四半期報告書-第70期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日~平成27年9月30日)における連結業績は、主要客先からの受注台数の減少影響はあるものの為替換算効果等により、売上高は2,294億79百万円と前年同四半期に比べ133億46百万円(6.2%)の増収となりました。
利益面では、増収効果や機種構成の良化等により、営業利益は199億53百万円と前年同四半期に比べ23億86百万円(13.6%)の増益となりました。経常利益は207億30百万円と前年同四半期に比べ10億12百万円(5.1%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は121億3百万円と前年同四半期に比べ7億52百万円(6.6%)の増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、一部連結子会社において決算期変更、または、仮決算による決算期間の
変更を行いました。対象となる、ブラジル、中国、及び、インドを除くアジア・欧州の連結子会社の前年比較対象
期間は、平成26年1月1日~平成26年6月30日です。
仮決算に関する詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) (3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更」をご覧下さい。
(日本)
(単位:百万円)
前期との主な増減理由
(米州)
(単位:百万円)
前期との主な増減理由
(中国)
(単位:百万円)
前期との主な増減理由
(アジア・欧州)
(単位:百万円)
前期との主な増減理由
また、事業別の売上高については下記のとおりです。
(単位:百万円)
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、2,943億61百万円と前連結会計年度末に比べ12億70百万円の減少となりました。これは、利益増加等により現金及び預金の増加はあったものの、主要客先からの受注減等により、受取手形及び売掛金が減少したこと、及びたな卸資産が減少したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、813億19百万円と前連結会計年度末に比べ74億40百万円の減少となりました。これは、主要客先からの受注減等により、支払手形及び買掛金が減少したことに加え、配当金の支払い等によりその他の流動負債が減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、2,130億41百万円と前連結会計年度末に比べ61億70百万円の増加となりました。これは、為替換算調整勘定の減少はあったものの、利益剰余金が増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前年同四半期に比べ143億43百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末残高は916億52百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、251億10百万円と前年同四半期に比べ87億55百万円の増加となりました。これは、売上債権の増減額が前年同四半期の79億82百万円の増加から2億78百万円の増加となったものの、仕入債務の増減額が前年同四半期の73億55百万円の減少から64億15百万円の増加となったこと、及び法人税等の支払額が66億52百万円と前年同四半期に比べ14億15百万円減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、121億36百万円と前年同四半期に比べ39億15百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が95億22百万円と前年同四半期に比べ26億86百万円増加したこと、及び定期預金の預入及び払戻による純増減額が前年同四半期の2億78百万円の収入から24億30百万円の支出となったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、66億13百万円と前年同四半期に比べ2億54百万円の減少となりました。これは、短期借入金の純増減額が前年同四半期の98百万円の支出から3億32百万円の収入となったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、63億94百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
平成27年9月30日現在
(注) 1 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第2四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
2 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第2四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
① 当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 当連結会計年度における主要な設備の新設等の計画について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があ
ったものは以下のとおりです。
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日~平成27年9月30日)における連結業績は、主要客先からの受注台数の減少影響はあるものの為替換算効果等により、売上高は2,294億79百万円と前年同四半期に比べ133億46百万円(6.2%)の増収となりました。
利益面では、増収効果や機種構成の良化等により、営業利益は199億53百万円と前年同四半期に比べ23億86百万円(13.6%)の増益となりました。経常利益は207億30百万円と前年同四半期に比べ10億12百万円(5.1%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は121億3百万円と前年同四半期に比べ7億52百万円(6.6%)の増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、一部連結子会社において決算期変更、または、仮決算による決算期間の
変更を行いました。対象となる、ブラジル、中国、及び、インドを除くアジア・欧州の連結子会社の前年比較対象
期間は、平成26年1月1日~平成26年6月30日です。
仮決算に関する詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) (3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更」をご覧下さい。
(日本)
(単位:百万円)
| 前第2四半期 累計期間 | 当第2四半期 累計期間 | 前期比増減額 | 前期比増減率 | ||
| 売上高 | 43,739 | 44,412 | 673 | 1.5 | % |
| 営業利益 | 2,540 | 3,952 | 1,412 | 55.6 | % |
前期との主な増減理由
| 売上高 | 主要客先からの受注台数は減少したものの、為替効果等により増収となりました。 |
| 営業利益 | 上記の増収効果に加えて機種構成の良化等により増益となりました。 |
(米州)
(単位:百万円)
| 前第2四半期 累計期間 | 当第2四半期 累計期間 | 前期比増減額 | 前期比増減率 | ||
| 売上高 | 106,274 | 126,324 | 20,050 | 18.9 | % |
| 営業利益 | 7,735 | 8,701 | 965 | 12.5 | % |
前期との主な増減理由
| 売上高 | 為替換算効果に加えて、主要客先からの受注台数の増加等により増収となりました。 |
| 営業利益 | 労務費・経費の増加影響はあったものの、上記の増収効果等により増益となりました。 |
(中国)
(単位:百万円)
| 前第2四半期 累計期間 | 当第2四半期 累計期間 | 前期比増減額 | 前期比増減率 | ||
| 売上高 | 51,457 | 45,454 | △6,002 | △11.7 | % |
| 営業利益 | 8,365 | 7,801 | △563 | △6.7 | % |
前期との主な増減理由
| 売上高 | 為替換算効果や機種構成の良化等はあったものの、主要客先からの受注台数の減少等により減収となりました。 |
| 営業利益 | 上記の減収影響等により減益となりました。 |
(アジア・欧州)
(単位:百万円)
| 前第2四半期 累計期間 | 当第2四半期 累計期間 | 前期比増減額 | 前期比増減率 | ||
| 売上高 | 29,711 | 29,709 | △1 | △0.0 | % |
| 営業利益 | 2,499 | 2,552 | 52 | 2.1 | % |
前期との主な増減理由
| 売上高 | 為替換算効果はあったものの、機種構成の変化や輸出売上の減少等により、前期と同等の売上となりました。 |
| 営業利益 | 為替換算効果等により、前期と同等の営業利益となりました。 |
また、事業別の売上高については下記のとおりです。
(単位:百万円)
| 前第2四半期 累計期間 | 当第2四半期 累計期間 | 前期比増減額 | 前期比増減率 | |||||||
| 構成比 | 構成比 | |||||||||
| 二輪事業 | 2,955 | 1.4 | % | 2,929 | 1.3 | % | △25 | △0.9 | % | |
| 四輪事業 | 210,614 | 97.4 | % | 223,347 | 97.3 | % | 12,733 | 6.0 | % | |
| (シート) | 187,985 | 87.0 | % | 199,094 | 86.7 | % | 11,109 | 5.9 | % | |
| (内装品) | 22,629 | 10.4 | % | 24,252 | 10.6 | % | 1,623 | 7.2 | % | |
| その他事業 | 2,563 | 1.2 | % | 3,202 | 1.4 | % | 638 | 24.9 | % | |
| 合計 | 216,133 | 100.0 | % | 229,479 | 100.0 | % | 13,346 | 6.2 | % | |
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、2,943億61百万円と前連結会計年度末に比べ12億70百万円の減少となりました。これは、利益増加等により現金及び預金の増加はあったものの、主要客先からの受注減等により、受取手形及び売掛金が減少したこと、及びたな卸資産が減少したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、813億19百万円と前連結会計年度末に比べ74億40百万円の減少となりました。これは、主要客先からの受注減等により、支払手形及び買掛金が減少したことに加え、配当金の支払い等によりその他の流動負債が減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、2,130億41百万円と前連結会計年度末に比べ61億70百万円の増加となりました。これは、為替換算調整勘定の減少はあったものの、利益剰余金が増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前年同四半期に比べ143億43百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末残高は916億52百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、251億10百万円と前年同四半期に比べ87億55百万円の増加となりました。これは、売上債権の増減額が前年同四半期の79億82百万円の増加から2億78百万円の増加となったものの、仕入債務の増減額が前年同四半期の73億55百万円の減少から64億15百万円の増加となったこと、及び法人税等の支払額が66億52百万円と前年同四半期に比べ14億15百万円減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、121億36百万円と前年同四半期に比べ39億15百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が95億22百万円と前年同四半期に比べ26億86百万円増加したこと、及び定期預金の預入及び払戻による純増減額が前年同四半期の2億78百万円の収入から24億30百万円の支出となったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、66億13百万円と前年同四半期に比べ2億54百万円の減少となりました。これは、短期借入金の純増減額が前年同四半期の98百万円の支出から3億32百万円の収入となったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、63億94百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
平成27年9月30日現在
| 連結会社の従業員数(名) | 15,960 (2,484) |
| 提出会社の従業員数(名) | 1,721 ( 235) |
(注) 1 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第2四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
2 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第2四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
① 当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 当連結会計年度における主要な設備の新設等の計画について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があ
ったものは以下のとおりです。
| 会社名又は事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定 年月 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| 在外子会社 | TS TECH ALABAMA, LLC (アメリカ アラバマ州) | 米州 | 建屋、四輪車用シート製造設備 | 2,129 | 845 | 自己資金 | 平成27年4月 | 平成28年3月 |
| 広州提愛思汽車 内飾系統有限公司 (中国広東省) | 中国 | 建屋、四輪車用シート製造設備 | 5,895 | 1,878 | 自己資金 | 平成27年4月 | 平成28年3月 | |