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四半期報告書-第70期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/02/10 11:23
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有報資料

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日~平成27年12月31日)における連結業績は、主要客先からの受注台数減少の影響はあるものの為替換算効果等により、売上高は3,454億7百万円と前年同期に比べ252億3百万円(7.9%)の増収となりました。
利益面では、売上と同様に為替換算効果等により、営業利益は273億9百万円と前年同期に比べ13億44百万円(5.2%)の増益となりました。経常利益は為替差損等の計上により286億58百万円と前年同期に比べ8億20百万円(2.8%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は166億87百万円と前年同期に比べ7億13百万円(4.1%)の減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、一部連結子会社において決算期変更、または、仮決算による決算期間の
変更を行いました。対象となる、ブラジル、中国、及び、インドを除くアジア・欧州の連結子会社の前年比較対象期間は、平成26年1月1日~平成26年9月30日です。
仮決算に関する詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) (3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更」をご覧下さい。
(日本)
(単位:百万円)
前第3四半期
累計期間
当第3四半期
累計期間
前期比増減額前期比増減率
売上高66,78568,6091,8242.7%
営業利益5,1586,11695718.6%

前期との主な増減理由
売上高主要客先からの受注台数の減少はあったものの、機種構成の良化等により増収となりました。
営業利益増収効果等により増益となりました。

(米州)
(単位:百万円)
前第3四半期
累計期間
当第3四半期
累計期間
前期比増減額前期比増減率
売上高161,033184,98223,94914.9%
営業利益11,5757,879△3,696△31.9%

前期との主な増減理由
売上高主要客先からの受注台数の減少はあったものの、為替換算効果等により増収となりました。
営業利益増収効果はあったものの、モデルチェンジに伴う諸経費の増加等により減益となりました。


(中国)
(単位:百万円)
前第3四半期
累計期間
当第3四半期
累計期間
前期比増減額前期比増減率
売上高72,62674,2531,6262.2%
営業利益12,16213,0218597.1%

前期との主な増減理由
売上高主要客先からの受注台数の減少はあったものの、為替換算効果等により増収となりました。
営業利益増収効果に加えて、機種構成の良化等により増益となりました。

(アジア・欧州)
(単位:百万円)
前第3四半期
累計期間
当第3四半期
累計期間
前期比増減額前期比増減率
売上高43,35143,9636121.4%
営業利益2,2383,6551,41763.3%

前期との主な増減理由
売上高主要客先からの受注台数の減少はあったものの、為替換算効果等により増収となりました。
営業利益増収効果に加えて、機種構成の良化等により増益となりました。

また、事業別の売上高については次のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期
累計期間
当第3四半期
累計期間
前期比増減額前期比増減率
構成比構成比
二輪事業4,6391.5%4,6971.4%581.3%
四輪事業311,57897.3%335,94497.3%24,3657.8%
(シート)278,12086.9%299,55786.8%21,4377.7%
(内装品)33,45810.4%36,38610.5%2,9288.8%
その他事業3,9861.2%4,7651.3%77919.5%
合計320,204100.0%345,407100.0%25,2037.9%

(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、3,011億73百万円と前連結会計年度末に比べ55億41百万円の増加となりました。これは、為替換算上の影響や主要客先からの受注減等により受取手形及び売掛金が減少となったものの、利益増加等により現金及び預金が増加したこと、及び新機種投資、中国における工場移転等により有形固定資産が増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、835億94百万円と前連結会計年度末に比べ51億65百万円の減少となりました。これは、配当金の支払い等によりその他の流動負債が減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、2,175億78百万円と前連結会計年度末に比べ107億7百万円の増加となりました。これは、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、104億55百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
平成27年12月31日現在
連結会社の従業員数(名)16,002 (2,391)
提出会社の従業員数(名)1,715 ( 239)

(注) 1 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第3四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
2 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第3四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
① 当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
② 当連結会計年度における主要な設備の新設等の計画について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは以下のとおりです。
会社名又は事業所名
(所在地)
セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定
年月
総額
(百万円)
既支払額
(百万円)
在外
子会
TS TECH ALABAMA, LLC
(アメリカ
アラバマ州)
米州建屋、四輪車用シート製造設備1,8701,403自己資金平成27年4月平成28年3月
広州提愛思汽車
内飾系統有限公司
(中国広東省)
中国建屋、四輪車用シート製造設備4,6753,048自己資金平成27年4月平成28年3月

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