有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

14 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 を通じて認識	期末残高
繰延税金資産
棚卸資産	2,232	△28	-	2,203
有形固定資産	1,128	161	-	1,289
無形資産	98	848	-	947
未払費用及び引当金	1,636	122	-	1,759
退職給付に係る負債	266	△68	209	407
繰越欠損金	995	△82	-	913
その他	2,654	804	△110	3,348
繰延税金資産合計	9,013	1,757	98	10,869
繰延税金負債
有形固定資産	1,898	559	-	2,457
無形資産	2,229	115	-	2,344
資本性金融商品投資	3,947	-	190	4,138
退職給付に係る資産	1,285	△72	232	1,445
在外子会社等の留保利益	1,198	△55	-	1,142
その他	1,470	△599	-	870
繰延税金負債合計	12,029	△51	423	12,400
繰延税金資産と負債の純額	△3,016	1,809	△324	△1,531

(注)1 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
2 当連結会計年度より「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号の改訂)」を
適用しており、前連結会計年度の金額について遡及適用を行っています。なお、連結財務諸表に
与える重要な影響はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 を通じて認識	期末残高
繰延税金資産
棚卸資産	2,203	593	-	2,797
有形固定資産	1,289	△732	-	557
無形資産	947	2,353	-	3,300
未払費用及び引当金	1,759	△11	-	1,748
退職給付に係る負債	407	△45	87	448
繰越欠損金	913	△97	-	815
その他	3,348	389	-	3,738
繰延税金資産合計	10,869	2,449	87	13,406
繰延税金負債
有形固定資産	2,457	△28	-	2,429
無形資産	2,344	△1	-	2,343
資本性金融商品投資	4,138	-	2,971	7,109
退職給付に係る資産	1,445	△37	1,007	2,415
在外子会社等の留保利益	1,142	△119	-	1,022
その他	870	△505	-	365
繰延税金負債合計	12,400	△692	3,978	15,687
繰延税金資産と負債の純額	△1,531	3,141	△3,891	△2,280

(注)1 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
2 当連結会計年度より「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号の改訂)」を
適用しています。なお、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
連結財政状態計算書の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	3,550	5,839
繰延税金負債	5,081	8,119
繰延税金資産と負債の純額	△1,531	△2,280

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、以下のとおりです。
なお、金額は税額ベースで記載しています。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	498	526

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限別の内訳は、以下のとおりです。
なお、金額は税額ベースで記載しています。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年以内	569	681
1年超2年以内	702	1,373
2年超3年以内	1,527	1,200
3年超4年以内	22	184
4年超5年以内	175	182
5年超	89	88
合計	3,087	3,710

繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、以下のとおりです。これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。なお、金額は所得ベースで記載しています。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来加算一時差異	139,930	155,235

(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用
当期課税額	9,604	10,618
過年度修正額	42	350
当期税金費用合計	9,647	10,969
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△3,009	△3,297
税率の変更	15	△18
未認識の一時差異等の増減	1,203	605
繰延税金費用合計	△1,790	△2,710
法人所得税費用合計	7,856	8,258

法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	29.9	29.9
在外子会社等の適用税率差異	△1.2	△4.1
在外子会社等の留保利益	0.3	0.6
受取配当金等の永久差異	△19.1	△21.0
連結内取引による消去等に係る差異	28.5	29.3
持分法による投資損益	△0.8	0.1
税額控除	△4.2	△2.4
未認識の繰延税金の増減	6.4	2.8
繰越外国税額控除の期限切れ	1.0	2.3
その他	1.2	0.5
平均実際負担税率	42.0	38.0

当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、2024年4月1日以降開始事業年度より適用され、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
2024年3月31日現在では、当社グループの業績に与える影響は軽微であると判断しています。