有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

15 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 を通じて認識	期末残高
繰延税金資産
棚卸資産	2,203	593	-	2,797
有形固定資産	1,289	△732	-	557
無形資産	947	2,353	-	3,300
未払費用及び引当金	1,759	△11	-	1,748
退職給付に係る負債	407	△45	87	448
繰越欠損金	913	△97	-	815
その他	3,348	389	-	3,738
繰延税金資産合計	10,869	2,449	87	13,406
繰延税金負債
有形固定資産	2,457	△28	-	2,429
無形資産	2,344	△1	-	2,343
資本性金融商品投資	4,138	-	2,971	7,109
退職給付に係る資産	1,445	△37	1,007	2,415
在外子会社等の留保利益	1,142	△119	-	1,022
その他	870	△505	-	365
繰延税金負債合計	12,400	△692	3,978	15,687
繰延税金資産と負債の純額	△1,531	3,141	△3,891	△2,280

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 を通じて認識	期末残高
繰延税金資産
棚卸資産	2,797	478	-	3,275
有形固定資産	557	69	-	627
無形資産	3,300	586	-	3,887
未払費用及び引当金	1,748	△276	-	1,472
退職給付に係る負債	448	67	△21	494
繰越欠損金	815	△456	-	358
その他	3,738	△1,076	-	2,661
繰延税金資産合計	13,406	△607	△21	12,777
繰延税金負債
有形固定資産	2,429	126	-	2,555
無形資産	2,343	680	-	3,024
資本性金融商品投資	7,109	-	△1,832	5,277
退職給付に係る資産	2,415	150	377	2,944
在外子会社等の留保利益	1,022	144	-	1,167
その他	365	△77	-	288
繰延税金負債合計	15,687	1,025	△1,454	15,258
繰延税金資産と負債の純額	△2,280	△1,632	1,432	△2,480

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
連結財政状態計算書の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	5,839	4,825
繰延税金負債	8,119	7,305
繰延税金資産と負債の純額	△2,280	△2,480

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、以下のとおりです。
なお、金額は税額ベースで記載しています。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	526	899

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限別の内訳は、以下のとおりです。
なお、金額は税額ベースで記載しています。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年以内	681	1,420
1年超2年以内	1,373	1,221
2年超3年以内	1,200	1,009
3年超4年以内	184	272
4年超5年以内	182	322
5年超	88	-
合計	3,710	4,247

繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、以下のとおりです。これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。なお、金額は所得ベースで記載しています。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来加算一時差異	155,235	159,267

(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用
当期課税額	10,618	7,163
過年度修正額	350	15
当期税金費用合計	10,969	7,179
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△3,297	881
税率の変更	△18	72
未認識の一時差異等の増減	605	621
繰延税金費用合計	△2,710	1,575
法人所得税費用合計	8,258	8,755

法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	29.9	29.9
在外子会社等の適用税率差異	△4.1	3.8
在外子会社等の留保利益	0.6	△0.5
受取配当金等の永久差異	△21.0	△14.0
連結内取引による消去等に係る差異	29.3	19.0
持分法による投資損益	0.1	△0.4
税額控除	△2.4	△1.6
未認識の繰延税金の増減	2.8	3.1
税率の変更	-	0.4
繰越外国税額控除の期限切れ	2.3	3.2
その他	0.5	0.8
平均実際負担税率	38.0	43.7