有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

14 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 を通じて認識	期末残高
繰延税金資産
棚卸資産	2,483	△250	-	2,232
有形固定資産	1,021	106	-	1,128
無形資産	117	△19	-	98
未払費用及び引当金	1,568	68	-	1,636
退職給付に係る負債	301	△14	△19	266
繰越欠損金	23	972	-	995
その他	1,185	1,096	110	2,392
繰延税金資産合計	6,701	1,958	90	8,750
繰延税金負債
有形固定資産	1,003	631	-	1,635
無形資産	2,455	△226	-	2,229
資本性金融商品投資	3,740	-	207	3,947
退職給付に係る資産	1,067	△75	294	1,285
在外子会社等の留保利益	1,720	△521	-	1,198
その他	774	695	-	1,470
繰延税金負債合計	10,762	503	501	11,766
繰延税金資産と負債の純額	△4,060	1,455	△410	△3,016

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 を通じて認識	期末残高
繰延税金資産
棚卸資産	2,232	△28	-	2,203
有形固定資産	1,128	161	-	1,289
無形資産	98	848	-	947
未払費用及び引当金	1,636	122	-	1,759
退職給付に係る負債	266	△68	209	407
繰越欠損金	995	△82	-	913
その他	2,392	828	△110	3,110
繰延税金資産合計	8,750	1,781	98	10,630
繰延税金負債
有形固定資産	1,635	583	-	2,219
無形資産	2,229	115	-	2,344
資本性金融商品投資	3,947	-	190	4,138
退職給付に係る資産	1,285	△72	232	1,445
在外子会社等の留保利益	1,198	△55	-	1,142
その他	1,470	△599	-	870
繰延税金負債合計	11,766	△27	423	12,162
繰延税金資産と負債の純額	△3,016	1,809	△324	△1,531

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
連結財政状態計算書の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	2,454	3,550
繰延税金負債	5,470	5,081
繰延税金資産と負債の純額	△3,016	△1,531

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、以下のとおりです。
なお、金額は税額ベースで記載しています。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	851	498

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限別の内訳は、以下のとおりです。
なお、金額は税額ベースで記載しています。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年以内	224	569
1年超2年以内	569	702
2年超3年以内	664	1,527
3年超4年以内	7	22
4年超5年以内	-	175
5年超	57	89
合計	1,524	3,087

繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、以下のとおりです。これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。なお、金額は所得ベースで記載しています。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来加算一時差異	139,312	139,930

(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用
当期課税額	8,146	9,604
過年度修正額	60	42
当期税金費用合計	8,207	9,647
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△1,525	△3,009
税率の変更	-	15
未認識の一時差異等の増減	354	1,203
繰延税金費用合計	△1,171	△1,790
法人所得税費用合計	7,035	7,856

法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	29.9	29.9
在外子会社等の適用税率差異	△6.1	△1.2
在外子会社等の留保利益	△1.9	0.3
受取配当金等の永久差異	△19.1	△19.1
連結内取引による消去等に係る差異	24.2	28.5
持分法による投資損益	△0.7	△0.8
税額控除	△2.1	△4.2
未認識の繰延税金の増減	1.4	6.4
その他	1.6	2.2
平均実際負担税率	27.2	42.0