有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

15 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 を通じて認識	期末残高
繰延税金資産
棚卸資産	2,797	478	-	3,275
有形固定資産	557	69	-	627
無形資産	3,300	586	-	3,887
未払費用及び引当金	1,748	△276	-	1,472
退職給付に係る負債	448	67	△21	494
税務上の繰越欠損金	815	△456	-	358
その他	3,738	△1,076	-	2,661
繰延税金資産合計	13,406	△607	△21	12,777
繰延税金負債
有形固定資産	2,429	126	-	2,555
無形資産	2,343	680	-	3,024
資本性金融商品投資	7,109	-	△1,832	5,277
退職給付に係る資産	2,415	150	377	2,944
在外子会社等の留保利益	1,022	144	-	1,167
その他	365	△77	-	288
繰延税金負債合計	15,687	1,025	△1,454	15,258
繰延税金資産と負債の純額	△2,280	△1,632	1,432	△2,480

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 を通じて認識	期末残高
繰延税金資産
棚卸資産	3,275	280	-	3,555
有形固定資産	627	175	-	802
無形資産	3,887	1,058	-	4,946
未払費用及び引当金	1,472	375	-	1,848
退職給付に係る負債	494	149	△264	380
税務上の繰越欠損金	358	5,236	-	5,595
その他	2,661	347	-	3,009
繰延税金資産合計	12,777	7,624	△264	20,137
繰延税金負債
有形固定資産	2,555	294	-	2,850
無形資産	3,024	△166	-	2,857
資本性金融商品投資	5,277	-	14	5,292
退職給付に係る資産	2,944	128	△814	2,258
在外子会社等の留保利益	1,167	△316	-	851
その他	288	185	-	473
繰延税金負債合計	15,258	126	△799	14,584
繰延税金資産と負債の純額	△2,480	7,498	535	5,553

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しています。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。
連結財政状態計算書の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	4,825	6,916
繰延税金負債	7,305	1,362
繰延税金資産と負債の純額	△2,480	5,553

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、以下のとおりです。
なお、金額は税額ベースで記載しています。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	899	307

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限別の内訳は、以下のとおりです。
なお、金額は税額ベースで記載しています。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年以内	1,420	68
1年超2年以内	1,221	268
2年超3年以内	1,009	317
3年超4年以内	272	408
4年超5年以内	322	268
5年超	-	130
合計	4,247	1,462

繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、以下のとおりです。これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。なお、金額は所得ベースで記載しています。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来加算一時差異	159,267	158,741

(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用
当期課税額	7,163	12,997
過年度修正額	15	1
当期税金費用合計	7,179	12,999
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	881	△3,807
税率の変更	72	△292
未認識の一時差異等の増減	621	△3,097
繰延税金費用合計	1,575	△7,196
法人所得税費用合計	8,755	5,803

法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	29.9	29.9
在外子会社等の適用税率差異	3.8	△0.0
在外子会社等の留保利益	△0.5	△2.0
受取配当金等の永久差異	△14.0	△31.6
連結内取引による消去等に係る差異	19.0	45.4
持分法による投資損益	△0.4	△1.1
税額控除	△1.6	-
未認識の繰延税金の増減	3.1	△20.0
税率の変更	0.4	△1.9
繰越外国税額控除の期限切れ	3.2	21.0
移転価格税制関連	-	△7.0
外国源泉税	-	4.7
その他	0.8	0.1
平均実際負担税率	43.7	37.5