有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

15 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 を通じて認識	企業結合 による取得	期末残高
繰延税金資産
棚卸資産	2,524	△41	-	-	2,483
有形固定資産	821	199	-	-	1,021
無形資産	117	0	-	-	117
資本性金融商品投資	0	-	△1	0	-
未払費用及び引当金	1,086	403	-	79	1,568
退職給付に係る負債	207	93	△0	-	301
繰越欠損金	110	△86	-	-	23
その他	1,016	161	-	7	1,185
繰延税金資産合計	5,884	730	△1	87	6,701
繰延税金負債
有形固定資産	901	68	-	34	1,003
無形資産	2,092	45	-	317	2,455
資本性金融商品投資	2,502	-	1,238	-	3,740
退職給付に係る資産	558	△57	548	18	1,067
在外子会社等の留保利益	1,529	140	50	-	1,720
その他	843	△71	-	2	774
繰延税金負債合計	8,427	124	1,836	372	10,762
繰延税金資産と負債の純額	△2,542	605	△1,838	△285	△4,060

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 を通じて認識	企業結合 による取得	期末残高
繰延税金資産
棚卸資産	2,483	△250	-	-	2,232
有形固定資産	1,021	106	-	-	1,128
無形資産	117	△19	-	-	98
資本性金融商品投資	-	-	-	-	-
未払費用及び引当金	1,568	68	-	-	1,636
退職給付に係る負債	301	△14	△19	-	266
繰越欠損金	23	972	-	-	995
その他	1,185	1,096	110	-	2,392
繰延税金資産合計	6,701	1,958	90	-	8,750
繰延税金負債
有形固定資産	1,003	631	-	-	1,635
無形資産	2,455	△226	-	-	2,229
資本性金融商品投資	3,740	-	207	-	3,947
退職給付に係る資産	1,067	△75	294	-	1,285
在外子会社等の留保利益	1,720	△521	-	-	1,198
その他	774	695	-	-	1,470
繰延税金負債合計	10,762	503	501	-	11,766
繰延税金資産と負債の純額	△4,060	1,455	△410	-	△3,016

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
連結財政状態計算書の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	1,748	2,454
繰延税金負債	5,808	5,470
繰延税金資産と負債の純額	△4,060	△3,016

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、以下のとおりです。
なお、金額は税額ベースで記載しています。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	1,125	851

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限別の内訳は、以下のとおりです。
なお、金額は税額ベースで記載しています。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年以内	-	224
1年超2年以内	296	569
2年超3年以内	552	664
3年超4年以内	11	7
4年超5年以内	-	-
5年超	32	57
合計	893	1,524

繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、以下のとおりです。これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。なお、金額は所得ベースで記載しています。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来加算一時差異	116,933	139,312

(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用
当期課税額	8,844	8,146
過年度修正額	△203	60
当期税金費用合計	8,641	8,207
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△737	△1,525
税率の変更	49	-
未認識の一時差異等の増減	211	354
繰延税金費用合計	△477	△1,171
法人所得税費用合計	8,164	7,035

法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	29.9	29.9
在外子会社等の適用税率差異	△5.2	△6.1
在外子会社等の留保利益	0.3	△1.9
受取配当金等の永久差異	△12.4	△19.1
連結内取引による消去等に係る差異	15.5	24.2
持分法による投資損益	△6.3	△0.7
税額控除	△1.2	△2.1
未認識の繰延税金の増減	0.6	1.4
その他	1.3	1.6
平均実際負担税率	22.5	27.2