訂正有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
埼玉工場 埼玉県行田市 (注1)	事業用資産	建物及び構築物等	250百万円
アメリカ オハイオ州 (注2)	事業用資産	建物及び構築物等	66百万円
アメリカ アラバマ州	遊休資産	機械装置等	8百万円

当グループは、製品カテゴリーを資産グルーピングの基礎とし、資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしています。当グループの事業用資産、遊休資産について今後使用見込みがなく、売却が困難な資産については、帳簿価額の全額を減額し、当該減少額を減損損失として、325百万円を特別損失に計上しています。
(注1)埼玉県 行田市の事業用資産は、取締役会において資産の処分に関する意思決定が行われたため、帳簿価額の全額を減額しています。
(注2)アメリカ オハイオ州の事業用資産のうち、31百万円については帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、売却見込額より売却諸費用見込額を控除する方法により評価しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
埼玉工場 埼玉県川越市	事業用資産	土地及び建物等	202百万円
アメリカ アラバマ州	遊休資産	工具器具備品等	24百万円
中国 湖北省	遊休資産	工具器具備品等	181百万円

当グループは、製品カテゴリーを資産グルーピングの基礎とし、資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしています。上記の事業用資産、遊休資産は、今後使用する見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、407百万円を特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、売却見込額より売却諸費用見込額を控除する方法により評価しています。