#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは29.9%、平成30年4月1日以降のものについては29.7%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が173百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が208百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は36百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/29 13:41
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは29.9%、平成30年4月1日以降のものについては29.7%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が315百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が243百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が107百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は36百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/29 13:41
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益は、前連結会計年度において為替差益4億3千8百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ4億4千3百万円減少しました。営業外費用は、為替差損3億4千2百万円を計上したことなどにより前連結会計年度に比べ2億9千6百万円増加しました。これらの影響により、経常利益は57億9千2百万円で、前連結会計年度に比べ1億4千6百万円(2.5%)の減益となりました。
③ 特別損益、法人税等調整額及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益においては、投資有価証券売却益を9千1百万円計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ1億2千万円増加しました。
2016/06/29 13:41