有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社では、「オフィス機器」、「インダストリアル機器」の2つを事業としております。「オフィス機
器」は、主として日本及びアジアの顧客に対して、事務機・文具関連製品の製造販売をしております。
「インダストリアル機器」は、主として日本、北米及びヨーロッパの顧客に対して、建築用機械器具・住宅設備機器の製造販売をしております。
取引の対価は、商品及び製品の引渡し後、国内で概ね2ヶ月、海外で概ね3ヶ月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
当社のオフィス機器及びインダストリアル機器においては、金券の付与等の顧客へ支払われる対価があ
りますが、顧客から受領する個別の財又はサービスと交換に支払われる場合を除き、取引価格から減額し
ております。
履行義務の充足時点については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点として
おりますが、当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経
済価値が顧客に移転し、顧客から対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。た
だし、当該国内の販売については、出荷から顧客の検収までの期間が短期間であることを鑑み、出荷時点
で収益を認識しております。
当社のインダストリアル機器における国内の販売契約において、引渡し後1〜2年以内に生じた製品の
欠陥による故障に対して無償で修理を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客
との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるた
め、製品保証引当金として認識しております。