有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 受取手形及び売掛金
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
② 投資有価証券
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
③ 支払手形及び買掛金
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。
④ 借入金、社債
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達であり、返済日及び償還日は最長で決算日後5年であります。変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクに晒されております。
⑤ リース債務
リース債務は、設備投資に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後6年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、資金部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
※1 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※3 1年内償還予定の社債を含めております。
※4 1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)(4) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
(5) リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、新規社債発行又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であるため時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注4)長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 受取手形及び売掛金
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
② 投資有価証券
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
③ 支払手形及び買掛金
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。
④ 借入金、社債
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達であり、返済日及び償還日は最長で決算日後5年であります。変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクに晒されております。
⑤ リース債務
リース債務は、設備投資に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後6年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、資金部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 875,200 | 875,200 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,150,264 | ||
貸倒引当金 ※1 | △7,109 | ||
2,143,155 | 2,143,155 | ― | |
(3) 投資有価証券 | 80,021 | 80,021 | ― |
資産計 | 3,098,377 | 3,098,377 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,017,810 | 1,017,810 | ― |
(2) 短期借入金 | 250,000 | 250,000 | ― |
(3) 長期借入金 ※2 | 820,517 | 817,456 | 3,060 |
(4) 社債 ※3 | 890,000 | 894,026 | △4,026 |
(5) リース債務 ※4 | 134,472 | 136,205 | △1,733 |
負債計 | 3,112,799 | 3,115,498 | △2,699 |
※1 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※3 1年内償還予定の社債を含めております。
※4 1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)(4) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
(5) リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、新規社債発行又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 | 平成28年3月31日 | |
非上場株式 | 12,371 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であるため時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | |
現金及び預金 | 875,200 | ― |
受取手形及び売掛金 | 2,150,264 | ― |
合計 | 3,025,465 | ― |
(注4)長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
長期借入金 | 377,320 | 232,160 | 142,609 | 58,637 | 9,791 | ― |
社債 | 240,000 | 240,000 | 220,000 | 140,000 | 50,000 | ― |
リース債務 | 22,568 | 22,632 | 22,697 | 22,762 | 22,827 | 20,982 |