資本準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 116億5100万
- 2008年3月31日 ±0%
- 116億5100万
- 2009年3月31日 ±0%
- 116億5100万
- 2010年3月31日 ±0%
- 116億5100万
- 2011年3月31日 ±0%
- 116億5100万
- 2012年3月31日 ±0%
- 116億5100万
- 2013年3月31日 ±0%
- 116億5100万
- 2014年3月31日 ±0%
- 116億5100万
- 2015年3月31日 ±0%
- 116億5100万
- 2016年3月31日 ±0%
- 116億5100万
- 2017年3月31日 ±0%
- 116億5100万
- 2018年3月31日 ±0%
- 116億5100万
- 2019年3月31日 ±0%
- 116億5100万
- 2020年3月31日 ±0%
- 116億5100万
- 2021年3月31日 ±0%
- 116億5100万
- 2022年3月31日 ±0%
- 116億5100万
- 2023年3月31日 -98.7%
- 1億5100万
- 2024年3月31日 ±0%
- 1億5100万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- (注)2.本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、1円とする。2024/06/20 15:48
(注)3.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(注)4.新株予約権の行使の条件 - #2 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(注)2 自己株式の消却による減少であります。2024/06/20 15:48