長期未収入金、有価証券の取得による支出、平均臨時雇用人員 - その他他2件
2008年3月
- 長期未収入金
- -
- 有価証券の取得による支出
- -52億3500万
- 平均臨時雇用人員 - その他
- -
- 繰延税金資産
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -4億5400万
2009年3月
- 長期未収入金
- -
- 有価証券の取得による支出
- -12億9700万
- 平均臨時雇用人員 - その他
- -
- 繰延税金資産
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 85億1200万
2010年3月
- 長期未収入金
- -
- 有価証券の取得による支出
- -31億300万
- 平均臨時雇用人員 - その他
- -
- 繰延税金資産
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -59億7700万
2011年3月
- 長期未収入金
- -
- 有価証券の取得による支出
- -15億6300万
- 平均臨時雇用人員 - その他
- -
- 繰延税金資産
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 5億7100万
2012年3月
- 長期未収入金
- -
- 有価証券の取得による支出
- -30億
- 平均臨時雇用人員 - その他
- -
- 繰延税金資産
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -54億2700万
2013年3月
- 長期未収入金
- -
- 有価証券の取得による支出
- -70億5400万
- 平均臨時雇用人員 - その他
- -
- 繰延税金資産
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -16億4800万
2014年3月
- 長期未収入金
- -
- 有価証券の取得による支出
- -50億6400万
- 平均臨時雇用人員 - その他
- -
- 繰延税金資産
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -35億4400万
2015年3月
- 長期未収入金
- -
- 有価証券の取得による支出
- -57億
- 平均臨時雇用人員 - その他
- -
- 繰延税金資産
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -40億3200万
2016年3月
- 長期未収入金
- -
- 有価証券の取得による支出
- -
- 平均臨時雇用人員 - その他
- -
- 繰延税金資産
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -59億1900万
2017年3月
- 長期未収入金
- 27億6100万
- 有価証券の取得による支出
- -10億1600万
- 平均臨時雇用人員 - その他
- -
- 繰延税金資産
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -55億5300万
2018年3月
- 長期未収入金
- 13億2200万
- 有価証券の取得による支出
- -2億3100万
- 平均臨時雇用人員 - その他
- -
- 繰延税金資産
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -1億3700万
2019年3月
- 長期未収入金
- 2600万
- 有価証券の取得による支出
- -5億1300万
- 平均臨時雇用人員 - その他
- 8
- 繰延税金資産
- 18億9400万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -8億9100万
2020年3月
- 長期未収入金
- -
- 有価証券の取得による支出
- -6億3200万
- 平均臨時雇用人員 - その他
- 6
- 繰延税金資産
- 15億5000万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -4300万
2021年3月
- 長期未収入金
- 1億5300万
- 有価証券の取得による支出
- -4億900万
- 平均臨時雇用人員 - その他
- -
- 繰延税金資産
- 18億2700万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -2億6700万
2022年3月
- 長期未収入金
- 1億5300万
- 有価証券の取得による支出
- -1億7100万
- 平均臨時雇用人員 - その他
- -
- 繰延税金資産
- 16億3000万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 22億100万
2023年3月
- 長期未収入金
- 1億1400万
- 有価証券の取得による支出
- -1100万
- 平均臨時雇用人員 - その他
- -
- 繰延税金資産
- 9億6300万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -3900万
2024年3月
- 長期未収入金
- 9600万
- 有価証券の取得による支出
- -
- 平均臨時雇用人員 - その他
- -
- 繰延税金資産
- 18億4700万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -26億800万