ニフコ(7988)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 99億4900万
- 2009年3月31日 -60.46%
- 39億3400万
- 2009年12月31日 -28.65%
- 28億700万
- 2010年3月31日 +59.17%
- 44億6800万
- 2010年6月30日 -51.59%
- 21億6300万
- 2010年9月30日 +110.59%
- 45億5500万
- 2010年12月31日 +42.15%
- 64億7500万
- 2011年3月31日 +16.31%
- 75億3100万
- 2011年6月30日 -85.71%
- 10億7600万
- 2011年9月30日 +145.91%
- 26億4600万
- 2011年12月31日 +101.97%
- 53億4400万
- 2012年3月31日 +28.24%
- 68億5300万
- 2012年6月30日 -81.67%
- 12億5600万
- 2012年9月30日 +139.49%
- 30億800万
- 2012年12月31日 +74.47%
- 52億4800万
- 2013年3月31日 +1.91%
- 53億4800万
- 2013年6月30日 -79.6%
- 10億9100万
- 2013年9月30日 +256.37%
- 38億8800万
- 2013年12月31日 +91.67%
- 74億5200万
- 2014年3月31日 +31.12%
- 97億7100万
- 2014年6月30日 -71.17%
- 28億1700万
- 2014年9月30日 +150.37%
- 70億5300万
- 2014年12月31日 +35.36%
- 95億4700万
- 2015年3月31日 +35.13%
- 129億100万
個別
- 2008年3月31日
- 64億500万
- 2009年3月31日 -68.56%
- 20億1400万
- 2010年3月31日 -67.23%
- 6億6000万
- 2011年3月31日 +366.36%
- 30億7800万
- 2012年3月31日 -34.21%
- 20億2500万
- 2013年3月31日 -8.3%
- 18億5700万
- 2014年3月31日 +197.79%
- 55億3000万
- 2015年3月31日 +22.41%
- 67億6900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2025/06/23 11:19
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 89.97 67.23 129.87 176.61 - #2 役員報酬(連結)
- 2027年度の目標値は、以下のとおりです。2025/06/23 11:19
(別表2)2027年度 目標値 営業利益率 14.0%以上 当期純利益 350億円 ROE 12~14%
1ポイントあたり1株とする。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社は、顧客に対し、より良い社会を創造し、顧客ニーズを解決する提案を行うことにより、社会的価値と企業価値の最大化を目指します。2025/06/23 11:19
(注)当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を指します。2024年度実績 2027年度 目標 2024年度比 営業利益率 13.9% 14.0%以上 +0.1%pts以上 当期純利益 447億円 350億円 -21.7% ROE 17.3% 12~14% -5.3 ~ -3.3%pts
(3) 経営環境 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度(以下、当期という)におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けて、企業の堅調さや家計における実質所得の改善など緩やかな回復を続けております。製造業においては、一部自動車メーカーの認証試験不正問題による生産と出荷の停止の影響を受けて景気が落ち込みましたが、それらが解除されていく中で底堅く回復しております。海外に目を転じますと、中国経済においては、景気の低迷を受けて、政府は景気刺激策を打ち出しておりますが、効果が十分に見られておりません。また、米国との対立による経済への影響は懸念すべき状況が続いております。今後、全人代にて掲げられる政策が中国経済へもたらすインパクトについても注目する必要があります。欧州経済については、ユーロ・英国圏においては、インフレ圧力の緩和を受けて個人消費が増加しており、景気は緩やかな回復基調にあります。それに伴う形でサービス業の業況も回復し、景気を牽引しております。一方で、製造業においては、資源高や主要輸出先である中国の景気減速の影響によってドイツ製造業生産の低迷が深刻化するなど、欧州製造業は足踏みする状況が長期化しております。米国経済においては、良好な雇用や所得環境による個人消費の伸びやAIなどのハイテク関連製造業における投資増加を背景に、強固な内需を中心に堅調に推移しております。しかしながら、自動車産業などの分野における製造業では、高金利などを受けて低迷が続いております。このように世界経済は、足元では持ち直しており、インフレ圧力の緩和による個人消費の良化やデジタル化の進展により、世界的にサービス業が好調を維持しております。一方で、製造業は、減産で停滞する不調な先進国と増産で成長を続ける好調な新興国とで二極化しつつあります。加えて、今後米国新政権による政策が世界的にもたらす影響への懸念が生じており、依然として先行き不透明な状況にあります。2025/06/23 11:19
このような状況のなか、当期の連結業績の売上高は、前期比5.0%減の3,530億3千8百万円となりました。営業利益は前期比12.0%増の492億円となりました。経常利益は前期比5.0%増の521億4千7百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比145.3%増の447億6千7百万円となりました。
資産合計は、前期比5億8千9百万円減少し、3,798億1千6百万円となりました。負債合計は、前期比322億6千3百万円減少し、1,010億9千万円となりました。純資産合計については、前期比316億7千3百万円増加して、2,787億2千5百万円となりました。その結果、自己資本比率は72.4%、1株当たり純資産は2,888円37銭となりました。 - #5 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- 2025/06/23 11:19
(単位:百万円) 特別損失合計 18,765 955 税金等調整前当期純利益 30,975 54,324 法人税、住民税及び事業税 13,901 11,834 法人税等合計 11,689 8,516 当期純利益 19,286 45,808 (内訳) 親会社株主に帰属する当期純利益 18,252 44,767 非支配株主に帰属する当期純利益 1,033 1,040 その他の包括利益 - #6 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2025/06/23 11:19
当社は、連結当期純利益の概ね3割を目処に配当を行う方針を採用しておりましたが、株主還元をさらに充実させるべく、総還元性向(連結)45%以上を目標とした株主還元を基本方針として採用することといたしました。配当と自己株式の取得を組み合わせた総還元の考え方に基づき、業績、投資計画、経営環境などを総合的に勘案し、安定的・継続的な配当と機動的な自己株式の取得を実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/23 11:19
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 2,455.97円 2,888.37円 1株当たり当期純利益金額 183.26円 461.95円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。