ニフコ(7988)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 99億4900万
- 2009年3月31日 -60.46%
- 39億3400万
- 2009年12月31日 -28.65%
- 28億700万
- 2010年3月31日 +59.17%
- 44億6800万
- 2010年6月30日 -51.59%
- 21億6300万
- 2010年9月30日 +110.59%
- 45億5500万
- 2010年12月31日 +42.15%
- 64億7500万
- 2011年3月31日 +16.31%
- 75億3100万
- 2011年6月30日 -85.71%
- 10億7600万
- 2011年9月30日 +145.91%
- 26億4600万
- 2011年12月31日 +101.97%
- 53億4400万
- 2012年3月31日 +28.24%
- 68億5300万
- 2012年6月30日 -81.67%
- 12億5600万
- 2012年9月30日 +139.49%
- 30億800万
- 2012年12月31日 +74.47%
- 52億4800万
- 2013年3月31日 +1.91%
- 53億4800万
- 2013年6月30日 -79.6%
- 10億9100万
- 2013年9月30日 +256.37%
- 38億8800万
- 2013年12月31日 +91.67%
- 74億5200万
- 2014年3月31日 +31.12%
- 97億7100万
- 2014年6月30日 -71.17%
- 28億1700万
- 2014年9月30日 +150.37%
- 70億5300万
- 2014年12月31日 +35.36%
- 95億4700万
- 2015年3月31日 +35.13%
- 129億100万
個別
- 2008年3月31日
- 64億500万
- 2009年3月31日 -68.56%
- 20億1400万
- 2010年3月31日 -67.23%
- 6億6000万
- 2011年3月31日 +366.36%
- 30億7800万
- 2012年3月31日 -34.21%
- 20億2500万
- 2013年3月31日 -8.3%
- 18億5700万
- 2014年3月31日 +197.79%
- 55億3000万
- 2015年3月31日 +22.41%
- 67億6900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2026/06/22 14:12
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 103.28 91.18 107.04 59.45 - #2 役員報酬(連結)
- 2028年度の目標値は、以下のとおりです。2026/06/22 14:12
(別表2)2028年度 目標値 営業利益率 14.5% 当期純利益 400億円 ROE 13.0%
1ポイントあたり1株とする。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- です。2026/06/22 14:12

(注)1.当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を指します。2025年度実績 2028年度 2035年度 目標 2025年度比 目標 営業利益率 13.6% 14.5% +0.9%pt 15% 当期純利益 340億円 400億円 +17.6% 500億円 ROE 11.9% 13.0% +1.0%pt 16.0%
2.従業員エンゲージメントは、隔年で実施するグローバル従業員エンゲージメントサーベイにおける「持続可能なエンゲージメント」の好意的回答率を指します。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度(以下、当期という)における我が国経済は、企業による積極的な設備投資を背景にリース関連を中心とした改善が進んだほか、個人消費の回復を受けて消費関連分野を中心に底堅く推移し景気は緩やかな持ち直し基調にあります。海外に目を転じますと、中国経済では、米国向け輸出の減少をアジア、EU、アフリカ向け輸出の拡大が補完し外需は増勢を維持しているものの、内需面では個人消費及び投資の鈍化が続き、景気は足踏み状態となっています。欧州経済については、防衛費を中心とする政府支出の拡大や堅調な個人消費を背景に、ユーロ圏全体で景況の回復が見られます。一方、英国では雇用・所得環境の弱さが家計を圧迫し、内外需ともに低調な状況が継続しております。米国経済においては、非製造業が堅調に推移する一方、製造業の低迷が長期化しており景況感の二極化が続いておりますが、AI関連需要が設備投資を下支えし景気の底堅さは維持されております。このように世界経済は持ち直しの動きがみられる中、中東での軍事的緊張の高まりにより各国がエネルギー供給リスクに直面するなど、依然として先行き不透明な状況にあります。2026/06/22 14:12
このような状況の中、当期の連結業績の売上高は、前期比0.1%減の3,526億5千万円となりました。営業利益は前期比2.3%減の480億7千8百万円となりました。経常利益は前期比1.7%減の512億7千5百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比23.9%減の340億7千9百万円となりました。
資産合計は、前期比137億7千4百万円増加し、3,935億9千万円となりました。負債合計は、前期比70億7千2百万円減少し、940億1千8百万円となりました。純資産合計については、前期比208億4千6百万円増加して、2,995億7千1百万円となりました。その結果、自己資本比率は75.3%、1株当たり純資産は3,183円40銭となりました。 - #5 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- 2026/06/22 14:12
(単位:百万円) 特別損失合計 955 1,115 税金等調整前当期純利益 54,324 51,356 法人税、住民税及び事業税 11,834 13,542 法人税等合計 8,516 16,184 当期純利益 45,808 35,171 (内訳) 親会社株主に帰属する当期純利益 44,767 34,079 非支配株主に帰属する当期純利益 1,040 1,091 その他の包括利益 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度 354,132株、当連結会計年度 252,401株2026/06/22 14:12
4.当社は2026年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を予定しております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の1株当たり純資産額は1,591円70銭、1株当たり当期純利益は180円72銭となります。