#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 総資産については前期比473億2千4百万円増加し、2,657億5千2百万円となりました。この主な増加要因は、欧州でのM&Aによる増加や国内外での生産設備投資により、有形固定資産が145億6百万円増加したこと、また売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が66億5千7百万円増加や棚卸資産が69億3千6百万円増加したことなどによるものであります。
負債については前期比267億9千9百万円増加し、1,374億4千4百万円となりました。この主な増加要因は、設備投資資金として低利な調達を行った長期借入金の189億6千1百万円増加や、取引の増加により支払手形及び買掛金が26億1百万円増加したことなどによるものであります。
自己資本については、前期比198億8千2百万円増加し、1,252億2千7百万円となりました。この主な増加要因は、為替が円安になったことなどにより為替換算調整勘定が80億4千8百万円増加したことや、利益剰余金が101億5千1百万円増加したことなどによるものであります。
2015/06/25 15:08
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、国債、業務上の関係を有する企業の株式、及び投資事業組合出資であり、債券や上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後20年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(通貨スワップ取引、金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
2015/06/25 15:08