構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却費方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/23 14:26

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/23 14:26

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物については定額法によっております。また平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38年～50年
機械及び装置 8年～10年
工具、器具及び備品 2年～15年
金型 2年
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 14:26

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
株式会社ニフコ宇都宮工場	遊休資産	建物及び構築物、土地

当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸不動産及び処分予定資産(遊休資産)については、個別物件ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、宇都宮工場の操業停止後の資産について、当初の使用計画に変更が生じたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(469百万円)として計上しております。

2017/06/23 14:26

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。また平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～22年
金型 2～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づいて償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却を行っております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 14:26