- 7988
- 2026/08/31
- 時価
- 5312億円
- PER 予
- 14.52倍
- 2010年以降
- 6.34-26.61倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.65倍
- 2010年以降
- 0.75-2.71倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.11%
- ROE 予
- 11.38%
- ROA 予
- 8.72%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2018年3月31日
- 15億4900万
- 2019年3月31日 -64.69%
- 5億4700万
個別
- 2018年3月31日
- 10億6400万
- 2019年3月31日 -48.68%
- 5億4600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※9 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2020/03/18 14:10
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 税効果額 72 228 その他有価証券評価差額金 134 △517 繰延ヘッジ損益: - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、海外子会社はIFRS第9号「金融商品」を適用しています。2020/03/18 14:10
当基準を適用した結果、前連結会計年度までは、売却可能金融資産と分類した金融商品の公正価値の変動はその他の包括利益の変動として認識していましたが、当連結会計年度より、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」として分類し、公正価値の変動を純損益として認識しています。この変更により、経過措置に従って適用開始日現在までの累積的影響を当連結会計年度の期首の純資産に反映した結果、利益剰余金が484百万円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少しています。また、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書においては、当期純利益が234百万円増加しています。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用) - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/18 14:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 固定資産圧縮特別勘定積立金 △342 △815 その他有価証券評価差額金 △468 △240 その他 △25 △32
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/18 14:10
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △505 △281 圧縮特別積立金 △657 △1,128
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債合計は、前期比29億6千5百万円増加し、1,241億5千1百万円となりました。増加要因としては、1年内償還予定を含む社債が182億3千万円、長期借入金が111億8千3百万円増加しましたが、一方で1年内返済予定の長期借入金が返済等により270億9千5百万円減少したこと等によるものであります。2020/03/18 14:10
純資産合計については、前期比33億2千9百万円増加し、1,606億9千万円となりました。この主な増加要因は、利益剰余金が146億6千5百万円増加したものの、円高により為替換算調整勘定が62億8千万円減少、取得により自己株式が28億3千1百万円増加、その他有価証券評価差額金が10億1百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前期比0.2ポイント増加し、55.7%、1株当たり純資産は1,538円96銭となりました。 - #6 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- 2020/03/18 14:10
(単位:百万円) その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 134 △517 繰延ヘッジ損益 △93 △51