訂正有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	57百万円		160百万円
金型評価損	50		31
賞与引当金	453		459
たな卸資産評価損	66		78
退職給付に係る負債	1,049		1,020
減損損失	33		8
税務上の繰越欠損金(注)1	1,186		1,525
投資有価証券評価損	22		23
減価償却費	751		1,235
たな卸資産に係る未実現利益	411		467
その他	1,443		1,710
小計	5,524		6,721
同一納税主体における繰延税金負債との相殺額	△2,996		△3,768
繰延税金資産小計	2,528		2,953
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△987
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△72
評価性引当額小計	△960		△1,059
繰延税金資産合計	1,567		1,894
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△505		△281
圧縮特別積立金	△657		△1,128
退職給付信託有価証券	△232		△232
海外子会社の未分配利益に係る税効果	△4,395		△4,743
減価償却費	△1,145		△1,384
その他	△410		△445
小計	△7,347		△8,217
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額	2,996		3,768
繰延税金負債合計	△4,350		△4,449
繰延税金資産(負債)の純額	△2,783		△2,554

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	13	4	5	195	127	1,178	1,525
評価性引当額	△13	△4	△5	△195	△127	△640	△987
繰延税金資産	-	-	-	-	-	537	(※2)537

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,525百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産537百万円を計上しています。当該繰延税金資産537百万円は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.0 △0.5		1.0 △0.7
海外子会社の税率差によるもの	△5.0		△3.6
海外子会社の未分配利益に係る税効果	4.8		3.2
試験研究費等の税額控除	△3.3		△2.0
その他	0.2		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		27.4