訂正有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	122百万円		182百万円
賞与引当金	522		599
棚卸資産評価損	157		181
貸倒引当金	33		32
退職給付に係る負債	802		602
減損損失	820		1,906
税務上の繰越欠損金	2,260		3,471
減価償却費	1,153		376
棚卸資産に係る未実現利益	451		535
その他	2,222		2,731
小計	8,546		10,620
同一納税主体における繰延税金負債との相殺額	△3,956		△3,928
繰延税金資産小計	4,589		6,692
評価性引当額小計(注)	△2,958		△5,728
繰延税金資産合計	1,630		963
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△432		△359
固定資産圧縮積立金	△1,346		△1,311
特別償却準備金	△250		△192
退職給付信託有価証券	△232		△232
海外子会社の未分配利益に係る税効果	△6,687		△7,560
減価償却費	△1,293		△1,211
その他	△640		△235
小計	△10,883		△11,103
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額	3,956		3,928
繰延税金負債合計	△6,926		△7,175
繰延税金資産(負債)の純額	△5,296		△6,212

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度で固定資産の減損処理等に伴い、評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△2.2
海外子会社の税率差によるもの	△6.8		△7.9
海外子会社の未分配利益に係る税効果	8.1		8.5
試験研究費等の税額控除	△2.1		△1.8
評価性引当額の増減による影響	△0.9		8.3
税率変更による影響	0.0		0.2
その他	△0.3		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		37.9

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額の増減による影響」及び「税率変更による影響」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△1.2%は、「評価性引当額の増減による影響」△0.9、「税率変更による影響」△0.0及び「その他」△0.3%として組替えております。