有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	234百万円		50百万円
賞与引当金	708		856
棚卸資産評価損	138		232
貸倒引当金	20		19
事業譲渡損失引当金	3,079		-
退職給付に係る負債	761		761
減損損失	4,184		708
税務上の繰越欠損金	3,153		1,556
減価償却費	415		489
棚卸資産に係る未実現利益	617		694
関係会社株式評価損	-		7,107
その他	3,992		4,539
小計	17,305		17,013
同一納税主体における繰延税金負債との相殺額	△6,980		△11,374
繰延税金資産小計	10,325		5,638
評価性引当額小計(注)	△8,477		△2,306
繰延税金資産合計	1,847		3,332
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△926		△41
固定資産圧縮積立金	△1,279		△1,284
特別償却準備金	△135		△79
退職給付信託有価証券	△232		-
海外子会社の未分配利益に係る税効果	△9,012		△10,987
減価償却費	△1,015		△1,109
その他	△722		△1,541
小計	△13,325		△15,044
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額	6,980		11,374
繰延税金負債合計	△6,344		△3,669
繰延税金資産(負債)の純額	△4,497		△337

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
当該変動の主な内容は、当連結会計年度で減損損失が減少したことに伴い、評価性引当額が減少したことによるもの
です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△3.9
海外子会社の税率差によるもの	△12.0		△8.1
海外子会社の未分配利益に係る税効果	13.9		8.2
試験研究費等の税額控除	△1.2		△1.3
評価性引当額の増減による影響	10.4		△9.1
その他	△2.2		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		15.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第十三号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、54百万円
増加し、法人税等調整額が43百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円、それぞれ増加しております。