有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	127百万円		165百万円
賞与引当金	466		483
たな卸資産評価損	127		128
貸倒引当金	127		33
退職給付に係る負債	1,134		906
減損損失	427		829
税務上の繰越欠損金	1,602		1,683
減価償却費	1,084		1,092
たな卸資産に係る未実現利益	373		348
その他	1,652		1,736
小計	7,124		7,408
同一納税主体における繰延税金負債との相殺額	△3,866		△3,490
繰延税金資産小計	3,257		3,917
評価性引当額小計	△1,706		△2,090
繰延税金資産合計	1,550		1,827
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△167		△332
固定資産圧縮積立金	△1,177		△1,378
特別償却準備金	△328		△313
退職給付信託有価証券	△232		△232
海外子会社の未分配利益に係る税効果	△4,946		△5,274
減価償却費	△1,315		△1,338
その他	△346		△294
小計	△8,514		△9,164
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額	3,866		3,490
繰延税金負債合計	△4,647		△5,673
繰延税金資産(負債)の純額	△3,096		△3,846

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。