訂正有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	160百万円		127百万円
賞与引当金	459		466
たな卸資産評価損	78		127
貸倒引当金	35		127
退職給付に係る負債	1,020		1,134
減損損失	8		427
税務上の繰越欠損金	1,525		1,602
減価償却費	1,235		1,084
たな卸資産に係る未実現利益	467		373
その他	1,730		1,652
小計	6,721		7,124
同一納税主体における繰延税金負債との相殺額	△3,768		△3,866
繰延税金資産小計	2,953		3,257
評価性引当額小計	△1,059		△1,706
繰延税金資産合計	1,894		1,550
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△281		△167
固定資産圧縮積立金	△1,128		△1,177
特別償却準備金	-		△328
退職給付信託有価証券	△232		△232
海外子会社の未分配利益に係る税効果	△4,743		△4,946
減価償却費	△1,384		△1,315
その他	△445		△346
小計	△8,217		△8,514
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額	3,768		3,866
繰延税金負債合計	△4,449		△4,647
繰延税金資産(負債)の純額	△2,554		△3,096

(表示方法の変更)
前連結会計年度まで「繰延税金資産」に区分掲記しておりました「金型評価損」及び「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含まれています。また、「その他」に含まれておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度を組替えております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産において、「金型評価損」31百万円、「投資有価証券評価損」23百万円、は「その他」54百万円に組替を行い、「その他」35百万円は「貸倒引当金」35百万円として組み替えております。
前連結会計年度まで「繰延税金資産」に区分掲記しておりました「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△987百万円及び「将来減算一時差異等の会計に係る評価性引当額」△72百万円は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より評価性引当額の内訳の記載を省略しております。


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.0 △0.7
海外子会社の税率差によるもの	△3.6
海外子会社の未分配利益に係る税効果	3.2
試験研究費等の税額控除	△2.0
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4