訂正有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	165百万円		122百万円
賞与引当金	483		522
棚卸資産評価損	128		157
貸倒引当金	33		33
退職給付に係る負債	906		802
減損損失	829		820
税務上の繰越欠損金	1,683		2,260
減価償却費	1,092		1,153
棚卸資産に係る未実現利益	348		451
その他	1,736		2,222
小計	7,408		8,546
同一納税主体における繰延税金負債との相殺額	△3,490		△3,956
繰延税金資産小計	3,917		4,589
評価性引当額小計	△2,090		△2,958
繰延税金資産合計	1,827		1,630
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△332		△432
固定資産圧縮積立金	△1,378		△1,346
特別償却準備金	△313		△250
退職給付信託有価証券	△232		△232
海外子会社の未分配利益に係る税効果	△5,274		△6,687
減価償却費	△1,338		△1,293
その他	△294		△640
小計	△9,164		△10,883
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額	3,490		3,956
繰延税金負債合計	△5,673		△6,926
繰延税金資産(負債)の純額	△3,846		△5,296

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.6
海外子会社の税率差によるもの			△6.8
海外子会社の未分配利益に係る税効果			8.1
試験研究費等の税額控除			△2.1
その他			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.6