有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	50百万円		275百万円
賞与引当金	856		925
棚卸資産評価損	232		172
貸倒引当金	19		14
退職給付に係る負債	761		678
減損損失	708		983
税務上の繰越欠損金	1,556		1,355
減価償却費	489		528
棚卸資産に係る未実現利益	694		821
清算予定子会社の投資等に係る税効果	7,107		4,008
その他	4,539		3,341
小計	17,013		13,103
同一納税主体における繰延税金負債との相殺額	△11,374		△8,926
繰延税金資産小計	5,638		4,177
評価性引当額小計	△2,306		△2,077
繰延税金資産合計	3,332		2,099
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△41		△42
固定資産圧縮積立金	△1,284		△1,251
特別償却準備金	△79		△37
海外子会社の未分配利益に係る税効果	△10,987		△10,745
減価償却費	△1,109		△709
その他	△1,541		△2,342
小計	△15,044		△15,128
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額	11,374		8,926
繰延税金負債合計	△3,669		△6,202
繰延税金資産(負債)の純額	△337		△4,102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		法定実効税率と税効果会計 適用後の法人税等の負担率と の間の差異が法定実効税率の 100分の5以下であるため注 記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9
海外子会社の税率差によるもの	△8.1
海外子会社の未分配利益に係る税効果	8.2
試験研究費等の税額控除	△1.3
評価性引当額の増減による影響	△9.1
その他	△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7