有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	182百万円		234百万円
賞与引当金	599		708
棚卸資産評価損	181		138
貸倒引当金	32		20
事業譲渡損失引当金	-		3,079
退職給付に係る負債	602		761
減損損失	1,906		4,184
税務上の繰越欠損金	3,471		3,153
減価償却費	376		415
棚卸資産に係る未実現利益	535		617
その他	2,731		3,992
小計	10,620		17,305
同一納税主体における繰延税金負債との相殺額	△3,928		△6,980
繰延税金資産小計	6,692		10,325
評価性引当額小計	△5,728		△8,477
繰延税金資産合計	963		1,847
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△359		△926
固定資産圧縮積立金	△1,311		△1,279
特別償却準備金	△192		△135
退職給付信託有価証券	△232		△232
海外子会社の未分配利益に係る税効果	△7,560		△9,012
減価償却費	△1,211		△1,015
その他	△235		△722
小計	△11,103		△13,325
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額	3,928		6,980
繰延税金負債合計	△7,175		△6,344
繰延税金資産(負債)の純額	△6,212		△4,497

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△3.1
海外子会社の税率差によるもの	△7.9		△12.0
海外子会社の未分配利益に係る税効果	8.5		13.9
試験研究費等の税額控除	△1.8		△1.2
評価性引当額の増減による影響	8.3		10.4
その他	1.9		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		37.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「税率変更による影響」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「税率変更による影響」に表示しておりました0.2%は、「その他」1.9%として組替えております。