有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	178百万円		117百万円
金型評価損	109		51
賞与引当金	488		425
たな卸資産評価損	152		65
退職給付に係る負債	1,138		752
減損損失	117		123
子会社の繰越欠損金	1,956		1,877
投資有価証券評価損	155		144
減価償却費	318		457
たな卸資産に係る未実現利益	303		318
事業構造改善費用	-		339
その他	1,343		1,209
小計	6,263		5,883
同一納税主体における繰延税金負債との相殺額	△2,669		△1,870
繰延税金資産小計	3,594		4,013
評価性引当額	△1,614		△1,420
繰延税金資産合計	1,979		2,592
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△443		△1,160
圧縮特別積立金	△663		△672
退職給付信託有価証券	△270		△245
海外子会社の未分配利益に係る税効果	△2,893		△3,580
減価償却費	△1,747		△1,635
その他	△786		△859
小計	△6,806		△8,153
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額	2,669		1,870
繰延税金負債合計	△4,137		△6,282
繰延税金資産(負債)の純額	△2,157		△3,690

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日) 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 海外子会社の税率差によるもの 海外子会社の未分配利益に係る税効果 試験研究費等の税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度 (平成27年3月31日) 35.6% 2.4 △0.4 △7.4 6.9 △3.6 △4.8 28.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が341百万円、法人税等調整額が243百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が115百万円、退職給付に係る調整累計額が17百万円、それぞれ増加しております。