(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,199百万円	13,105百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△1,555
会計方針の変更を反映した期首残高	11,199	11,550
勤務費用	911	1,132
利息費用	229	262
数理計算上の差異の発生額	238	717
退職給付の支払額	△267	△458
為替換算調整額	741	471
その他	53	29
退職給付債務の期末残高	13,105	13,706

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	8,279百万円	10,068百万円
期待運用収益	244	354
数理計算上の差異の発生額	272	378
事業主からの拠出額	801	861
退職給付の支払額	△259	△416
為替換算調整額	669	374
その他	61	8
年金資産の期末残高	10,068	11,630

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	267百万円	309百万円
退職給付費用	88	185
退職給付の支払額	△26	△33
制度への拠出額	△14	△19
その他	△4	△0
退職給付に係る負債の期末残高	309	442

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,069百万円	13,622百万円
年金資産	△10,128	△11,700
	2,941	1,922
非積立型制度の退職給付債務	405	596
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,346	2,518
退職給付に係る負債	3,576	2,668
退職給付に係る資産	△230	△150
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,346	2,518

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	911百万円	1,132百万円
利息費用	229	262
期待運用収益	△244	△354
数理計算上の差異の費用処理額	148	217
過去勤務費用の費用処理額	△103	△2
簡便法で計算した退職給付費用	88	185
その他	12	△4
確定給付制度に係る退職給付費用	1,042	1,436

(注)当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に特別一時金1,027百万円を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	2百万円
数理計算上の差異	-	168
合 計	-	170

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△4百万円	△1百万円
未認識数理計算上の差異	958	1,126
合 計	954	1,124

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	28%	31%
株式	25	22
一般勘定	38	34
その他	9	13
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結会計年度13%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.9%	1.8%
長期期待運用収益率	2.9%	3.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度333百万円、当連結会計年度390百万円であります。