有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	117百万円		68百万円
金型評価損	51		55
賞与引当金	425		396
たな卸資産評価損	65		65
退職給付に係る負債	752		956
減損損失	123		251
子会社の繰越欠損金	1,877		1,515
投資有価証券評価損	144		35
減価償却費	457		727
たな卸資産に係る未実現利益	318		383
事業構造改善費用	339		-
その他	1,209		819
小計	5,883		5,270
同一納税主体における繰延税金負債との相殺額	△1,870		△2,075
繰延税金資産小計	4,013		3,195
評価性引当額	△1,420		△793
繰延税金資産合計	2,592		2,401
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,160		△387
圧縮特別積立金	△672		△627
退職給付信託有価証券	△245		△232
海外子会社の未分配利益に係る税効果	△3,580		△3,618
減価償却費	△1,635		△1,553
その他	△859		△563
小計	△8,153		△6,983
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額	1,870		2,075
繰延税金負債合計	△6,282		△4,907
繰延税金資産(負債)の純額	△3,690		△2,506

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.4 △0.4		2.3 △0.5
海外子会社の税率差によるもの	△7.4		△5.5
海外子会社の未分配利益に係る税効果	6.9		3.2
試験研究費等の税額控除	△3.6		△3.0
その他	△4.8		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		28.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。