有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年3月31日)において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債、偶発資産及び偶発債務並びに会計期間における収益及び費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社は、重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。
① たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要及び市場状況等に基づく収益性の悪化について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況等が見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
② 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の開拓・維持等のため特定の顧客の株式及び余資の運用としての株式等を所有しております。これら株式等には価格変動性が高い市場価格のあるものと株価等の算定が困難である非公開会社が含まれております。当社グループは、原則として時価のあるものについては投資原価の下落率が50%以上のもの、また時価のないものについてはそれら会社の財政状態が悪化し純資産の下落率が50%以上のものについて、それぞれ減損処理を行っております。また30%～50%程度下落したものについては、金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。将来の市場悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。親会社及び一部の国内子会社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りをもとに退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産の運用率の低下は、当社グループの年金費用に対して悪影響を及ぼします。未認識の数理計算上の差異及び制度変更等による過去勤務費用にかかる償却は、年金費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や実際との結果との違いの影響を規則的に費用認識したものであります。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前年度の消費税率引き上げに伴うGDPの落込みから回復し、企業収益の改善により、個人所得の増加も見られたものの、個人消費の増勢には至りませんでした。
一方海外では、原油価格の下落によって資源国経済は低調だったものの、鈍化したとは言え成長を持続させる中国、雇用改善などを背景に好調を続ける米国や、ウクライナ問題やギリシャ危機の影響があるものの、景況は緩やかに回復している欧州等等、個人消費は概ね堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループの主要取引先であります自動車業界においては、海外では引き続き好調な北米を始め、アジア・中国での伸長に加え、欧州でのM&A効果による顧客ベースの拡大に伴う伸びも見られ、全体として好調に推移しました。国内においては主要顧客であります日系自動車メーカーの2015年度の国内生産台数が前期比95.8%と前年度を下回りするなか、新型車への搭載金額を高めることで、やや前年を超えるペースで推移しました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は2,656億8千3百万円(前期比17.9%増)となりました。一方、利益面では生産能力拡大に向け費用増もありましたが、売上増加による限界利益増や原価低減活動の貢献により営業利益は275億7千4百万円(前期比31.5%増)となりましたが、年初から期末に掛けての円高による外貨建て資産の換算差損により営業外収支は前期比でやや悪化、経常利益は263億7千4百万円(前期比27.9%増)となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失として国内の遊休資産の減損損失等4億6千9百万円があったものの、営業利益増の影響で、最終的には177億4千2百万円(前期比37.5%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
① 経済状況
当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国などの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。
② 原油及びナフサ価格の高騰
当社グループは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰した場合、更にその期間が長期に及ぶ場合に原材料価格の上昇につながり、経営成績に影響が生じる可能性があります。
③ 取引先からの値引き要請
当社グループは、取引先からの価格値引き要請に対して生産コストの削減等の努力をしておりますが、予想以上に値引き要請が強い場合、経営成績に重要な影響を受ける場合があります。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
① 資産・負債及び純資産の状況
総資産については前期比131億1千8百万円増加し、2,788億7千万円となりました。この主な増加要因は、利益増に加えて、自己株式購入額104億8千7百万円や設備投資資金を、社債発行による調達額200億7千5百万円以内に収めることができたことにより現預金残高が161億6千3百万円増加し、投資有価証券が、主に為替換算等の時価評価により25億8千3百万円減少したことなどによるものであります。
負債については前期比170億6千万円増加し、1,545億5百万円となりました。この主な増加要因は、自己株式取得や投資資金として新規に発行した転換社債が200億8千1百万円の増加したものの、長短借入金が27億2千7百万円減少、主に投資有価証券時価評価に伴って繰延税金負債が13億7千4百万円減少したことなどによるものであります。
自己資本については、前期比39億8千2百万円減少し、1,212億4千4百万円となりました。この主な減少要因は、利益剰余金が130億6千1百万円増加したものの、自己株式購入により104億4百万円減少し、為替が円高になったことなどにより為替換算調整勘定が50億4千6百万円減少したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前期比3.6ポイント減少し、43.5%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フロー概況については、「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
③ 資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、最近における国内、海外での積極的な設備投資については、社債発行及び外部借入で調達しております。
④ 財務政策
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び設備投資資金を調達しておりましたが、増加する設備投資資金及びM&A資金などに対応するため、長期で低利な条件での調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。
(5)経営方針と問題認識
① 会社の経営の基本方針
当社は、創立以来、事業活動を通じた「株主への利益還元」「社会への貢献」「社員の成長と幸福」を基本理念に、「利益拡大」「顧客志向」及び「無限の創造性」をキーワードに自動車部品を主力製品とするプラスチック精密機能部品の分野における世界No.1企業としてグローバルな成長を目指すことを基本方針としております。
世界No.1企業であるためには、マーケットシェア・利益率、知名度・ブランド力、技術・商品開発力、品質レベル、顧客対応力のいずれにおいてもトップレベルになければなりません。
当社は、これらの基本方針を実現・遂行していくうえで、上記の企業理念とともに創立以来、脈々と築き上げてきた企業文化が当社グループのすべての社員に共有されることが重要と考え、企業理念を「ニフコ全員の信条」として、また企業文化を「Nifco Spirit」として明文化し、国内外の全社員に啓蒙・浸透させております。
一方、当社は「ニフコグループ企業行動憲章」を制定し、リスクマネジメント、コンプライアンス体制を充実させ、国の内外を問わずグループ全体がCSR(企業の社会的責任)を意識して行動することを表明し実践しております。
更に、環境問題については人類共通の課題であると認識しており、第52期(平成15年度)以来、毎年「環境報告書」を作成し当社の取り組み状況をホームページにおいて公開しております。
また、事業活動が急激にグローバル化している現在、こうした経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し事業構造改革を進めるとともにグローバルな事業の発展に貢献できる人財を発掘・育成し有効に活用させるため、業務組織についても随時見直しを行なってまいります。
② 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
主な経営指標は次のとおりです。
平成33年3月期における目標数値
売上高:3,300億円
営業利益:380億円
売上高営業利益率:11.5%
そのために注力すべき中長期の経営戦略は次のとおりです。
1.バランスの取れた製品構成・事業構成の追及による業績の拡大
2.グローバルな改善活動の推進による収益性の向上
3.グローバル品質保証体制の確立
4.資本効率の改善
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債、偶発資産及び偶発債務並びに会計期間における収益及び費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社は、重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。
① たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要及び市場状況等に基づく収益性の悪化について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況等が見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
② 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の開拓・維持等のため特定の顧客の株式及び余資の運用としての株式等を所有しております。これら株式等には価格変動性が高い市場価格のあるものと株価等の算定が困難である非公開会社が含まれております。当社グループは、原則として時価のあるものについては投資原価の下落率が50%以上のもの、また時価のないものについてはそれら会社の財政状態が悪化し純資産の下落率が50%以上のものについて、それぞれ減損処理を行っております。また30%～50%程度下落したものについては、金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。将来の市場悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。親会社及び一部の国内子会社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りをもとに退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産の運用率の低下は、当社グループの年金費用に対して悪影響を及ぼします。未認識の数理計算上の差異及び制度変更等による過去勤務費用にかかる償却は、年金費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や実際との結果との違いの影響を規則的に費用認識したものであります。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前年度の消費税率引き上げに伴うGDPの落込みから回復し、企業収益の改善により、個人所得の増加も見られたものの、個人消費の増勢には至りませんでした。
一方海外では、原油価格の下落によって資源国経済は低調だったものの、鈍化したとは言え成長を持続させる中国、雇用改善などを背景に好調を続ける米国や、ウクライナ問題やギリシャ危機の影響があるものの、景況は緩やかに回復している欧州等等、個人消費は概ね堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループの主要取引先であります自動車業界においては、海外では引き続き好調な北米を始め、アジア・中国での伸長に加え、欧州でのM&A効果による顧客ベースの拡大に伴う伸びも見られ、全体として好調に推移しました。国内においては主要顧客であります日系自動車メーカーの2015年度の国内生産台数が前期比95.8%と前年度を下回りするなか、新型車への搭載金額を高めることで、やや前年を超えるペースで推移しました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は2,656億8千3百万円(前期比17.9%増)となりました。一方、利益面では生産能力拡大に向け費用増もありましたが、売上増加による限界利益増や原価低減活動の貢献により営業利益は275億7千4百万円(前期比31.5%増)となりましたが、年初から期末に掛けての円高による外貨建て資産の換算差損により営業外収支は前期比でやや悪化、経常利益は263億7千4百万円(前期比27.9%増)となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失として国内の遊休資産の減損損失等4億6千9百万円があったものの、営業利益増の影響で、最終的には177億4千2百万円(前期比37.5%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
① 経済状況
当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国などの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。
② 原油及びナフサ価格の高騰
当社グループは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰した場合、更にその期間が長期に及ぶ場合に原材料価格の上昇につながり、経営成績に影響が生じる可能性があります。
③ 取引先からの値引き要請
当社グループは、取引先からの価格値引き要請に対して生産コストの削減等の努力をしておりますが、予想以上に値引き要請が強い場合、経営成績に重要な影響を受ける場合があります。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
① 資産・負債及び純資産の状況
総資産については前期比131億1千8百万円増加し、2,788億7千万円となりました。この主な増加要因は、利益増に加えて、自己株式購入額104億8千7百万円や設備投資資金を、社債発行による調達額200億7千5百万円以内に収めることができたことにより現預金残高が161億6千3百万円増加し、投資有価証券が、主に為替換算等の時価評価により25億8千3百万円減少したことなどによるものであります。
負債については前期比170億6千万円増加し、1,545億5百万円となりました。この主な増加要因は、自己株式取得や投資資金として新規に発行した転換社債が200億8千1百万円の増加したものの、長短借入金が27億2千7百万円減少、主に投資有価証券時価評価に伴って繰延税金負債が13億7千4百万円減少したことなどによるものであります。
自己資本については、前期比39億8千2百万円減少し、1,212億4千4百万円となりました。この主な減少要因は、利益剰余金が130億6千1百万円増加したものの、自己株式購入により104億4百万円減少し、為替が円高になったことなどにより為替換算調整勘定が50億4千6百万円減少したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前期比3.6ポイント減少し、43.5%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フロー概況については、「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
③ 資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、最近における国内、海外での積極的な設備投資については、社債発行及び外部借入で調達しております。
④ 財務政策
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び設備投資資金を調達しておりましたが、増加する設備投資資金及びM&A資金などに対応するため、長期で低利な条件での調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。
(5)経営方針と問題認識
① 会社の経営の基本方針
当社は、創立以来、事業活動を通じた「株主への利益還元」「社会への貢献」「社員の成長と幸福」を基本理念に、「利益拡大」「顧客志向」及び「無限の創造性」をキーワードに自動車部品を主力製品とするプラスチック精密機能部品の分野における世界No.1企業としてグローバルな成長を目指すことを基本方針としております。
世界No.1企業であるためには、マーケットシェア・利益率、知名度・ブランド力、技術・商品開発力、品質レベル、顧客対応力のいずれにおいてもトップレベルになければなりません。
当社は、これらの基本方針を実現・遂行していくうえで、上記の企業理念とともに創立以来、脈々と築き上げてきた企業文化が当社グループのすべての社員に共有されることが重要と考え、企業理念を「ニフコ全員の信条」として、また企業文化を「Nifco Spirit」として明文化し、国内外の全社員に啓蒙・浸透させております。
一方、当社は「ニフコグループ企業行動憲章」を制定し、リスクマネジメント、コンプライアンス体制を充実させ、国の内外を問わずグループ全体がCSR(企業の社会的責任)を意識して行動することを表明し実践しております。
更に、環境問題については人類共通の課題であると認識しており、第52期(平成15年度)以来、毎年「環境報告書」を作成し当社の取り組み状況をホームページにおいて公開しております。
また、事業活動が急激にグローバル化している現在、こうした経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し事業構造改革を進めるとともにグローバルな事業の発展に貢献できる人財を発掘・育成し有効に活用させるため、業務組織についても随時見直しを行なってまいります。
② 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
主な経営指標は次のとおりです。
平成33年3月期における目標数値
売上高:3,300億円
営業利益:380億円
売上高営業利益率:11.5%
そのために注力すべき中長期の経営戦略は次のとおりです。
1.バランスの取れた製品構成・事業構成の追及による業績の拡大
2.グローバルな改善活動の推進による収益性の向上
3.グローバル品質保証体制の確立
4.資本効率の改善
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
