四半期報告書-第63期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み反動減からの回復が鈍く、個人消費の低迷が引き続きみられました。海外においては欧州、中国経済の低迷がみられたものの米国経済の好景気に支えられ総じて堅調に推移しました。
当社グループの主要顧客であります日系自動車メーカーでは、個人消費の落ち込みの影響はみられたものの比較的堅調に推移し、また海外においても好調な北米をはじめ、アジアでは好調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比22.6%増の1,064億7千5百万円となりました。
一方、利益面では、業容の拡大によるコスト増加もありましたが、売上増加による利益増や原価低減活動等もあり、当第2四半期連結累計期間の連結営業利益は前年同期比49.3%増の106億8千万円となりました。連結経常利益は前年同期比32.8%増の103億9千2百万円となり、また連結四半期純利益につきましては、過年度法人税等の還付7億5千7百万円もあり前年同期比81.4%増の70億5千3百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、国内においては消費増税の反動はみられたものの、おおむね堅調に推移しました。海外においては北米を中心にアジア、欧州ともに大きく伸長しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比25.1%増の955億9千7百万円となりました。営業利益も販売増加による利益増や原価低減活動により、前年同期比43.1%増の120億3千9百万円となりました。
② ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内では消費税増税の反動から一部チャネルでの落ち込みがみられ、海外においても中国での消費低迷の影響を受けましたが、「シモンズベッド」としての高級ブランドの浸透もあり総じて堅調に推移しました。この結果、当第2四半期連結累計期間のベッド及び家具事業の売上高は前年同期比3.1%増の96億6千9百万円となりました。営業利益につきましては、前年同期比4.1%増の12億3百万円となりました。
③ その他の事業
その他の事業は主に新聞及び出版事業であります。昨年10月にThe New York Times Companyと国内業務提携をしたこともあり、当第2四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は前年同期比17.1%増の12億8百万円となりました。営業損失につきましては8千2百万円(前年同期の営業損失は1億2千7百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、106億4千6百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益104億1千7百万円、減価償却費52億3千2百万円などの資金増があり、一方で、売上高の増加により売上債権の増加額19億1千1百万円や法人税等の支払額32億円などの資金減があったことよるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、187億4百万円となりました。これは主に固定資産の取得111億4千1百万円や子会社株式の取得76億1千2百万円の資金減があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、113億9千5百万円となりました。これは主に、低利で安定的な設備投資等資金として調達した長期借入れによる収入180億8千4百万円があり、一方で長期借入金の返済33億3千6百万円や配当金の支払19億円などの資金減があったことによるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて28億4千6百万円増加し、428億6千8百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは特に新興市場を中心に今後も成長が期待できますが、技術の進歩は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しているため、そうしたニーズに応える必要があります。
そのためには、単品サプライヤーからユニット・システムサプライヤーへ成長するとともに、グローバル市場で常に魅力ある製品を安定して提供し自動車部品メーカーとしてグローバルでの存在感を高めたいと考えております。
また、グローバル市場における対応力を向上させるため、日本人社員のみならず外国人社員を活用したグローバル化を進め、グローバル開発体制並びにグローバル財務管理体制を確立し充実させると同時に、グローバルでのもの作り能力を高めてまいります。
その前提として、社員が活躍するための土壌作りを進める必要があり、共通の目的意識を共有できる人事報酬制度を確立したうえで、国籍、性別等にとらわれないダイバーシティを推進しなければなりません。
さらに、当社グループの企業価値を最大化するため、成長ポテンシャルのある事業ポートフォリオを構築したうえで、売上高の伸びと収益性の向上を共にバランスをとりつつ追求していくことが究極の課題であると考えております。
なお、最近ではドイツの地場企業を買収するなど海外拠点が拡大・増加しておりますので、新たな市場、顧客を開拓することに伴うリスク管理を平時から強化するとともに、緊急の事態にも対応・支援できる体制強化を喫緊の課題としております。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億8千1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、合成樹脂成形品事業においては自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますので、世界の自動車需要及び自動車生産の動向次第で、経営成績が重要な影響を受ける場合があります。
一方、ベッド及び家具事業では、当該事業活動を展開している日本及びアジアの経済状況によって業績が影響される場合があります。
また、当社グループの経営戦略につきましては、当初の3ヵ年中期経営計画(2013年度～2015年度)の売上・利益の目標数値を既に前倒し達成したため、現在新たな計画の策定に取り組んでおります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産・負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ207億5千万円増加して、2,391億7千8百万円となりました。この主な増加要因は、現金及び預金の増加30億8千5百万円、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加13億4千6百万円、国内技術集約等に伴う設備投資による有形固定資産の増加51億7千4百万円及び欧州のM&A等に伴う無形固定資産の増加69億5千3百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ166億5千2百万円増加し、1,272億9千7百万円となりました。この主な増加要因は、長期借入金の増加180億1千5百万円によるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ40億9千7百万円増加し、1,118億8千1百万円となりました。この主な増加要因は、為替換算調整勘定が27億8千9百万円減少したものの、利益剰余金が61億5千3百万円増加したことなどによるものであります。
以上により当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント減少し、45.8%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの概況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、最近における国内、海外での積極的な設備投資については、社債発行及び外部借入で調達しております。
④ 財務政策
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び設備投資資金を調達しておりましたが、増加する設備投資資金及びM&A資金等に対応するため、長期で低利な条件での調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については、「(3)事業上及び財務上の対処すべき課題」並びに「(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。
今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。