四半期報告書-第63期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率の引き上げによる影響が顕在化したものの、その後の落ち込み幅は緩和し持ち直しの動きも見られました。海外においては、米国では寒波の影響から持ち直し、中国では景気の下支えの姿勢がみられました。また欧州では緩やかな景気回復が続きました。
当社グループの主要顧客であります国内自動車メーカーにおきましては、北米・中国を中心に生産、販売が大きく伸び、同様に海外自動車メーカーにおきましても、アジアでの伸びが見られ総じて堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比26.4%増の519億9千1百万円となりました。
利益面では、固定費の増加が見られたものの売上高の増加に伴う利益増があり、連結営業利益は前年同期比66.4%増の53億6千3百万円となりました。連結経常利益につきましては、前期末に比して円高等により為替差損の影響もあり、前年同期比29.7%増の50億3千5百万円となりました。連結四半期純利益につきましては、前年同期における過年度法人税等7億5千3百万円の計上がないこともあり、前年同期比158.2%増の28億1千7百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、国内においては消費税率引き上げの影響も比較的小さく、海外でも北米や中国での伸張が見られ、欧州でも堅調に推移するなど総じて好調でありました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比29.6%増の466億1千6百万円となりました。営業利益につきましては、生産拠点拡充等の費用負担もありましたが、売上高の増加による利益増があり、前年同期比60.8%増の60億8千9百万円と大幅な増益となりました。
②ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内においては消費税率引き上げの駆け込み需要の反動減が見られるものの、「シモンズベッド」としての高級ブランド戦略が奏功し総じて堅調に推移しましたが、中国では住宅市場の減退の影響もあり伸び悩みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間のベッド及び家具事業の売上高は前年同期比3.1%増の47億7千9百万円となりました。営業利益につきましては、広告宣伝費の増加もあり、前年同期比5.5%減の6億6百万円となりました。
③その他の事業
その他の事業は主に新聞及び出版事業であります。当第1四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、メディアの多様化及び広告収入の減少等があったものの、The New York Times Companyと国内業務提携の効果もあり前年同期比10.5%増の5億9千5百万円となりました。営業損失につきましては3千6百万円(前年同期の営業損失は5千5百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは特に新興市場を中心に今後も成長が期待できますが、技術の進歩は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しているため、そうしたニーズに応える必要があります。
そのためには、単品サプライヤーからユニット・システムサプライヤーへ成長するとともに、グローバル市場で常に魅力ある製品を安定して提供し自動車部品メーカーとしてグローバルでの存在感を高めたいと考えております。
また、グローバル市場における対応力を向上させるため、日本人社員のみならず外国人社員を活用したグローバル化を進め、グローバル開発体制並びにグローバル財務管理体制を確立し充実させると同時に、グローバルでのもの作り能力を高めてまいります。
その前提として、社員が活躍するための土壌作りを進める必要があり、共通の目的意識を共有できる人事報酬制度を確立したうえで、国籍、性別等にとらわれないダイバーシティを推進しなければなりません。
さらに、当社グループの企業価値を最大化するため、成長ポテンシャルのある事業ポートフォリオを構築したうえで、売上高の伸びと収益性の向上を共にバランスをとりつつ追求していくことが究極の課題であると考えております。
なお、最近ではドイツの地場企業を買収するなど海外拠点が拡大・増加しておりますので、新たな市場、顧客を開拓することに伴うリスク管理を平時から強化するとともに、緊急の事態にも対応・支援できる体制強化を喫緊の課題としております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億6千3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、合成樹脂成形品事業においては自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますので、世界の自動車需要及び自動車生産の動向次第で、経営成績が重要な影響を受ける場合があります。
一方、ベッド及び家具事業では、当該事業活動を展開している日本及びアジアの経済状況によって業績が影響される場合があります。
また、当社グループの経営戦略につきましては、当初の3ヵ年中期経営計画(2013年度～2015年度)の売上・利益の目標数値を既に前倒し達成したため、現在新たな計画の策定に取り組んでおります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産・負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ170億3千5百万円増加して、2,354億6千3百万円となりました。主な増加要因は、M&Aや設備投資資金等に備え長期借入を実施したことにより現金及び預金の増加152億5千万円があったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ167億3千3百万円増加し1,273億7千7百万円となりました。主な増加要因は、低利で安定的な資金として調達しました長期借入金の増加173億6千7百万円があったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億2百万円増加し1,080億8千5百万円となりました。主な増加要因は、為替の円高等により為替換算調整勘定が17億6千8百万円減少したものの利益剰余金が19億1千7百万円増加したことによるものであります。
②資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、最近における国内、海外での積極的な設備投資については、社債発行及び外部借入で調達しております。
③財務政策
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び設備投資資金を調達しておりましたが、増加する設備投資資金及びM&A資金等に対応するため、長期で低利な条件での調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については、「(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題」並びに「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。
今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。