(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(短期繰延税金資産)
未払事業税	84百万円		21百万円
金型評価損	32		41
事業構造改善費用	339		-
賞与引当金	308		281
その他	127		242
短期繰延税金資産合計	891		586
(長期繰延税金資産) 貸倒引当金	514		516
金型評価損	19		13
投資有価証券評価損	104		-
関係会社株式評価損	2,301		2,182
退職給付引当金	138		168
未払役員退職慰労金 その他	13 224		12 188
長期繰延税金資産小計	3,316		3,081
評価性引当額	△2,869		△2,750
長期繰延税金資産合計	446		331
(長期繰延税金負債)
退職給付信託有価証券	△245		△232
固定資産圧縮特別勘定積立金	△341		△312
その他有価証券評価差額金 その他	△1,112 △39		△346 △33
長期繰延税金負債合計	△1,738		△924
長期繰延税金資産(負債)の純額	△1,291		△593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.1		△16.9
住民税均等割 試験研究費等の特別税額控除 外国子会社配当源泉税	0.4 △6.6 1.7		0.3 △3.2 2.3
評価性引当金の増減	2.7		0.4
税率変更による影響額 過年度法人税等 その他	0.7 △9.8 △0.7		0.2 - △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6		16.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は5百万円減少し、法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円、それぞれ増加しております。