(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(短期繰延税金資産)
未払事業税	125百万円		121百万円
金型評価損	18		22
賞与引当金	374		354
その他	77		159
短期繰延税金資産合計	595		658
(長期繰延税金資産) 貸倒引当金	436		511
金型評価損	77		62
償却完了金型評価損	55		24
投資有価証券評価損	-		115
関係会社株式評価損	2,387		2,387
退職給付引当金	544		590
未払役員退職慰労金 その他	15 174		15 257
長期繰延税金資産小計	3,691		3,964
評価性引当額	△2,883		△2,958
長期繰延税金資産合計	808		1,006
(長期繰延税金負債)
退職給付信託有価証券	△270		△270
固定資産圧縮特別勘定積立金	△138		△298
その他有価証券評価差額金 その他	△241 △21		△427 △20
長期繰延税金負債合計	△671		△1,016
長期繰延税金資産(負債)の純額	136		△10

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.4		△10.7
住民税均等割 試験研究費等の特別税額控除 外国子会社配当源泉税	0.8 △4.4 0.6		0.4 △4.0 1.0
評価性引当金の増減	33.7		0.9
税率変更による影響額 過年度法人税等 その他	- - △3.7		0.6 8.9 △1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.1		34.3

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が46百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が46百万円増加しております。