(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(短期繰延税金資産)
未払事業税	21百万円		196百万円
金型評価損	41		57
賞与引当金	281		334
その他	242		338
短期繰延税金資産合計	586		927
(長期繰延税金資産) 関係会社株式評価損	2,182		2,182
退職給付引当金 その他	168 730		190 217
長期繰延税金資産小計	3,081		2,591
評価性引当額	△2,750		△2,207
長期繰延税金資産合計	331		383
(長期繰延税金負債)
退職給付信託有価証券	△232		△232
固定資産圧縮特別勘定積立金	△312		△360
その他有価証券評価差額金 その他	△346 △33		△541 △29
長期繰延税金負債合計	△924		△1,163
長期繰延税金資産(負債)の純額	△593		△779

(表示方法の変更)
前事業年度まで「長期繰延税金資産」に区分掲記しておりました「貸倒引当金」、「金型評価損」及び「未払
役員退職慰労金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.9		△12.9
住民税均等割 試験研究費等の特別税額控除 外国子会社配当源泉税	0.3 △3.2 2.3		0.1 △1.7 1.1
評価性引当金の増減	0.4		△2.6
税率変更による影響額 その他	0.2 △0.7		- △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2		17.7