訂正有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	237百万円		57百万円
金型評価損	57		50
賞与引当金	456		453
たな卸資産評価損	121		66
退職給付に係る負債	1,025		1,049
減損損失	52		33
子会社の繰越欠損金	813		1,186
投資有価証券評価損	16		22
減価償却費	773		751
たな卸資産に係る未実現利益	417		411
その他	1,564		1,443
小計	5,536		5,524
同一納税主体における繰延税金負債との相殺額	△2,102		△2,435
繰延税金資産小計	3,434		3,089
評価性引当額	△448		△960
繰延税金資産合計	2,985		2,128
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△579		△505
圧縮特別積立金	△674		△657
退職給付信託有価証券	△232		△232
海外子会社の未分配利益に係る税効果	△3,546		△4,395
減価償却費	△1,462		△1,145
その他	△421		△410
小計	△6,917		△7,347
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額	2,102		2,435
繰延税金負債合計	△4,814		△4,911
繰延税金資産(負債)の純額	△1,829		△2,783

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.4 △0.3		2.0 △0.5
海外子会社の税率差によるもの	△5.0		△5.0
海外子会社の未分配利益に係る税効果	1.7		4.8
試験研究費等の税額控除	△2.8		△3.3
その他	△1.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8		29.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日(現地日付)に成立したことに伴い、平成30年1月1日以降の連邦法人税率は従来の35%から21%に引き下げられることとなりました。これに伴い、当社の米国連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。