有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、1967年の創業以来培ってきた「チャレンジ精神」と「創造性」をニフコスピリットの支柱として成長し続けてきました。その歴史を踏まえ、今後更なる成長ステージへ進む決意を込めて、改めて、当社のPurpose / Mission / Valuesを以下のとおり制定いたしました。
社員一人ひとりが個々に持つ「My Purpose」を起点に、当社のValues(価値観)を通じて、Mission(使命)を果たし、当社のPurpose(存在意義)を実現することにより、今後も、ニフコらしさを追求しながら持続的に成長し、社員、お客様、株主、投資家、ユーザー、協力会社、地域社会など全てのステークホルダーから信頼され続ける企業となることを目指します。

また、今後も引き続き、コンプライアンス遵守を徹底し、適切なリスクマネジメントを実践することによって、激変する社会経済環境に柔軟かつ適正に対応していくことが必要であり、会社経営の基本方針をグローバルに徹底し実践していくことも重要であると考えます。
当社は、上記の基本的な考え方に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と位置付け、グループ経営の強化を図っていきます。
(2) 経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2021年度より、3ヶ年計画はローリング型中期経営計画を採用しています。これは、各年度の実績及び取り巻く環境の変化を適宜織り込み、最も適した目標数値を示して目標の達成に臨むものです。
当社は、顧客に対し、より良い社会を創造し、顧客ニーズを解決する提案を行うことにより、社会的価値と企業価値の最大化を目指します。

	2024年度実績	2027年度
		目標	2024年度比
売上高	3,530億円	3,690億円	+4.5%
営業利益	492億円	534億円	+8.5%
営業利益率	13.9%	14.0%以上	+0.1%pts以上
当期純利益	447億円	350億円	-21.7%
ROE	17.3%	12～14%	-5.3 ～ -3.3%pts
ROIC	18.8%	18～20%	-0.8 ～+1.2%pts
営業キャッシュ・フロー (3年間合計)	1,387億円	1,440億円	+3.8%
為替前提	1ドル=151.7円	1ドル=145円

(注)当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を指します。
(3) 経営環境
当社グループは、工業用ファスナーを中心とした、エンジニアリングプラスチック製品を主力とした事業を展開しており、主に自動車、住環境に関する製品をグローバルに製造・販売しております。エンジニアリングプラスチック製品は軽量、防錆、扱いやすく、加工性にも優れているため、特に自動車などの製品のモノづくりの現場における作業負担を軽くするだけでなく、その軽量化とコストダウン、環境・安全・快適性能の向上にも貢献しております。また、内装・外装のみならず、先進運転支援システム(ADAS)や電動車(xEV)関連に至るまで、幅広い領域に製品を供給しております。
今後、自動車産業は自動運転やIoTなどのテクノロジーの進歩による大きな変革期が到来することが予想されますが、当社グループは技術力・開発力により柔軟に対応してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、地政学上の様々な変化や混乱が起きており、また顧客要求も多様化、複雑化しております。
そのため、当社グループが更に飛躍・成長するには、これらの課題及びニーズに的確かつ迅速に対応しグローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが重要であります。
その課題達成に向けて、各ユーザーのニーズを的確かつ迅速に対応し得る商品と生産工程に関わる技術の構築、事業を通じたサステナビリティ経営の推進、人材育成、ダイバーシティ推進とエンゲージメント向上による組織の活性化と次世代人材の確保、セキュリティの確保と業務の連携を進める情報システムの構築と活用に注力するとともに、グローバル各社の予実管理を更に強化し、海外地域統括制の導入による地域内拠点間の協力体制の構築、現地での迅速な意思決定の推進等を図っております。
また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査等を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。