有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	172百万円		178百万円
金型評価損	151		109
賞与引当金	503		488
たな卸資産評価損	272		152
退職給付引当金	765		-
退職給付に係る負債	-		1,138
減損損失	99		117
子会社の繰越欠損金	1,389		1,956
投資有価証券評価損	43		155
減価償却費	148		318
たな卸資産に係る未実現利益	225		303
その他	731		1,343
小計	4,502		6,263
同一納税主体における繰延税金負債との相殺額	△1,751		△2,669
繰延税金資産小計	2,750		3,594
評価性引当額	△1,260		△1,614
繰延税金資産合計	1,490		1,979
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△265		△443
圧縮特別積立金	△504		△663
退職給付信託有価証券	△270		△270
海外子会社の未分配利益に係る税効果	△2,080		△2,893
減価償却費	△875		△1,747
その他	△442		△786
小計	△4,439		△6,806
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額	1,751		2,669
繰延税金負債合計	△2,687		△4,137
繰延税金資産(負債)の純額	△1,197		△2,157

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」として表示していた774百万円は、「投資有価証券評価損」43百万円、「その他」731百万円として組替えて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日) 法定実効税率 38.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 住民税均等割 0.4 海外子会社の税率差によるもの △7.8 海外子会社の未分配利益に係る税効果 17.6 試験研究費等の特別控除 △3.4 その他 0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.4

当連結会計年度 (平成26年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。