#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。また、有形固定資産のリース資産(純額)に含めていた一部の資産についても使用権資産への振替を行っております。
当該基準を適用した結果、当連結会計年度において、リース資産(純額)が937百万円減少し、有形固定資産のその他が4,586百万円増加しています。また、流動負債のその他が1,467百万円、固定負債のその他が2,541百万円それぞれ増加しています。連結キャッシュ・フロー計算書、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が1,334百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が1,334百万円増加しております。
なお、当該基準の適用による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2020/07/17 16:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産合計は、前期比193億4千2百万円増加し、3,041億8千4百万円となりました。増加要因としては、社債や借入金による調達を行ったこと等により、現金及び預金が138億2千万円、建物及び構築物が42億2千9百万円、建設仮勘定が11億8千9百万円、並びに米国以外の海外子会社におけるIFRS第16号「リース」適用開始の影響により有形固定資産のその他が45億8千6百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債合計は、前期比112億4千6百万円増加し、1,353億9千7百万円となりました。増加要因としては、新規の資金調達等により社債が143億7千万円、長期借入金が103億9千2百万円、米国以外の海外子会社におけるIFRS第16号「リース」適用開始の影響等により流動負債のその他が5億9千4百万円、固定負債のその他が23億2千8百万円それぞれ増加しましたが、一方で1年内償還予定の社債が108億6千1百万円、短期借入金が21億7千9百万円、未払金が13億7千1百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前期比80億9千5百万円増加して、1,687億8千6百万円となりました。主として利益剰余金が119億1千4百万円増加したものの、円高により為替換算調整勘定が15億9千7百万円減少、取得により自己株式が19億2千3百万円増加したこと等によるものであります。
2020/07/17 16:11