当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業を中心に企業の景況感が悪化し、先行きに不透明感が残る状況で推移しておりましたが、足もとでは新型コロナウイルスの影響により、内外需ともに大きく下振れしており、厳しい状況となりました。海外に目を転じますと、中国経済は、政策の下支え等により足もとでは底入れの兆しがみられたものの、米中貿易摩擦により対米輸出が減少し、実質所得・実質消費の押し下げ要因となりました。欧州経済については、ユーロ圏では環境規制厳格化等を背景に製造業の低迷が続いています。英国においても、合意なき離脱のリスクが回避される見通しとなったものの、依然、先行きに不透明感が残る状況にあります。また、米国においては、通商政策をめぐる不確実性の高まりや海外景気の減速が、依然として製造業の重しになっています。このように世界経済は地政学的リスクへの懸念に加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響から、景気後退の懸念が急速に強まり、一層、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当期の連結業績は、売上高は、前期比0.3%減の2,880億1千2百万円となりました。営業利益は前期比3.1%増の297億3千7百万円となりました。経常利益は前期比0.0%減の287億6千5百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.7%減の183億2千1百万円となりました。
資産合計は、前期比193億4千2百万円増加し、3,041億8千4百万円となりました。負債合計は、前期比112億4千6百万円増加し、1,353億9千7百万円となりました。純資産合計については、前期比80億9千5百万円増加して、1,687億8千6百万円となりました。その結果、自己資本比率は54.8%、1株当たり純資産は1,630円57銭となりました。
2020/07/17 16:11