構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物については定額法によっております。また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38年～50年
機械及び装置 8年～10年
工具、器具及び備品 2年～15年
金型 2年
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/17 16:11

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
Nifco (HK) Ltd. 本社ビルSimmons Bedding & Furniture (HK) Ltd. 香港工場(香港・Tai Po)	売却予定資産	建物及び構築物	1,158百万円

当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸不動産、遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングしております。 前連結会計年度において、Simmons Bedding & Furniture (HK) Ltd.の香港工場閉鎖決定に伴い、合成樹脂成形品事業を行う子会社Nifco (HK) Ltd.の所有物件を売却する意思決定を行ったことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,158百万円)として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

2020/07/17 16:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当期の連結業績は、売上高は、前期比0.3%減の2,880億1千2百万円となりました。一方、利益面では、ベッドおよび家具事業子会社の業績が堅調であること、および全社的な管理可能経費削減の取り組み等により、営業利益は前期比3.1%増の297億3千7百万円となりました。経常利益は前期比0.0%減の287億6千5百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の減少等により、前期比11.7%減の183億2千1百万円となりました。
資産合計は、前期比193億4千2百万円増加し、3,041億8千4百万円となりました。増加要因としては、社債や借入金による調達を行ったこと等により、現金及び預金が138億2千万円、建物及び構築物が42億2千9百万円、建設仮勘定が11億8千9百万円、並びに米国以外の海外子会社におけるIFRS第16号「リース」適用開始の影響により有形固定資産のその他が45億8千6百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債合計は、前期比112億4千6百万円増加し、1,353億9千7百万円となりました。増加要因としては、新規の資金調達等により社債が143億7千万円、長期借入金が103億9千2百万円、米国以外の海外子会社におけるIFRS第16号「リース」適用開始の影響等により流動負債のその他が5億9千4百万円、固定負債のその他が23億2千8百万円それぞれ増加しましたが、一方で1年内償還予定の社債が108億6千1百万円、短期借入金が21億7千9百万円、未払金が13億7千1百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

2020/07/17 16:11

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内の子会社については主として定率法を、海外子会社については主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/07/17 16:11

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物については定額法によっております。また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/07/17 16:11

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内の子会社については主として定率法を、海外子会社については主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～22年
金型 1～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づいて償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却を行っております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/17 16:11