#1 主要な設備の状況: (注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。
2.「従業員数」の欄に掲載されている( )内は平均臨時雇用者数で外数となっております。
2022/09/20 14:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な影響としては、金型取引になります。代金を均等に回収する金型取引については、資産に関する対価を収受する現在の権利の有無や、資産の所有に伴う重大なリスク・経済価値の移転の有無等に関し、契約書及び商習慣等を踏まえて会計上の支配の移転を総合的に判断した結果、従来一定期間にわたり計上しておりました売上高と売上原価を、一時点で計上しております。それに伴い、従来有形固定資産として計上しておりました金型及び建設仮勘定を棚卸資産として計上しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が4,607百万円、商品及び製品が3,220百万円増加し、金型が3,376百万円、建設仮勘定が5,169百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が3,134百万円増加し、売上原価は2,735百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ398百万円増加しております。
2022/09/20 14:12
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主な影響としては、金型取引と有償支給取引になります。代金を均等に回収する金型取引については、資産に関する対価を収受する現在の権利の有無や、資産の所有に伴う重大なリスク・経済価値の移転の有無等に関し、契約書及び商習慣等を踏まえて会計上の支配の移転を総合的に判断した結果、従来一定期間にわたり計上しておりました売上高と売上原価を、一時点で計上しております。それに伴い、従来有形固定資産として計上しておりました金型及び建設仮勘定を、棚卸資産として計上しております。また、一部の有償支給取引については、金融取引として、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「その他流動負債」を認識しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/09/20 14:12
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 3.収益認識会計基準等の適用により、従来固定資産として計上していた機械及び装置、工具、器具及び備品、金型、建設仮勘定の一部を棚卸資産として計上しています。当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/09/20 14:12
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当期の連結業績は、売上高は、前期比10.8%増の2,837億7千7百万円となりました。利益面では、材料費や物流費の高騰を受けたものの、固定費の抑制に努めたことにより、営業利益は前期比10.3%増の305億4千万円となりました。経常利益は為替レートの好転により、前期比13.8%増の336億2百万円となりました。また、連結子会社であるNifco Products Espana, S.L.U.の売却に伴い売却損等が発生し、特別損失として8億4百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比24.8%増の229億5千9百万円となりました。
資産合計は、前期比259億4千1百万円増加し、3,330億6千8百万円となりました。主な増加要因としては、会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等の適用等により、建設仮勘定が34億7千9百万円、金型が17億3千2百万円減少したものの、商品及び製品が72億7千9百万円増加しております。また、現金及び預金が157億5千9百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前期比37億1千5百万円増加し、1,321億9千3百万円となりました。増加要因としては、支払手形及び買掛金が13億4千6百万円、繰延税金負債が12億5千3百万円増加したこと等によるものであります。
2022/09/20 14:12