純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が4,607百万円、商品及び製品が3,220百万円増加し、金型が3,376百万円、建設仮勘定が5,169百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が3,134百万円増加し、売上原価は2,735百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ398百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的な影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は118百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は5円16銭増加し、1株当たり当期純利益は3円95銭増加しております。

2022/09/20 14:12

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が4,607百万円、商品及び製品が3,220百万円増加したものの、金型が3,376百万円、建設仮勘定が5,169百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が3,035百万円増加し、売上原価は2,735百万円増加し、販売費及び一般管理費は98百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ398百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は118百万円増加しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額は2円76銭増加し、1株当たり当期純利益は2円74銭増加しております。

2022/09/20 14:12

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出)によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
イ.商品・製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品(金型に係る棚卸資産を除く)
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ロ.金型に係る棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/09/20 14:12

#4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

2022/09/20 14:12

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当期の連結業績の売上高は、前期比10.8%増の2,837億7千7百万円となりました。営業利益は前期比10.3%増の305億4千万円となりました。経常利益は前期比13.8%増の336億2百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比24.8%増の229億5千9百万円となりました。
資産合計は、前期比259億4千1百万円増加し、3,330億6千8百万円となりました。負債合計は、前期比37億1千5百万円増加し、1,321億9千3百万円となりました。純資産合計については、前期比222億2千6百万円増加して、2,008億7千5百万円となりました。その結果、自己資本比率は59.5%、1株当たり純資産は1,978円36銭となりました。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりです。

2022/09/20 14:12

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/09/20 14:12

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度794百万円、291,538株であり、当連結会計年度1,250百万円、413,221株であります。
(従業員向け株式報酬制度)

2022/09/20 14:12

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生連結会計年度から費用処理しておりますが、一部の連結子会社については、発生年度に即時償却、又は、翌連結会計年度から5年から10年の定額法で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

2022/09/20 14:12

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・市場価格のない株式等

2022/09/20 14:12

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	1,737.80円	1,978.36円
1株当たり当期純利益金額	181.09円	227.27円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/09/20 14:12