#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産合計は、前期比259億4千1百万円増加し、3,330億6千8百万円となりました。主な増加要因としては、会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等の適用等により、建設仮勘定が34億7千9百万円、金型が17億3千2百万円減少したものの、商品及び製品が72億7千9百万円増加しております。また、現金及び預金が157億5千9百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前期比37億1千5百万円増加し、1,321億9千3百万円となりました。増加要因としては、支払手形及び買掛金が13億4千6百万円、繰延税金負債が12億5千3百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前期比222億2千6百万円増加して、2,008億7千5百万円となりました。主として利益剰余金が170億7千6百万円増加したこと、及び円安により為替換算調整勘定が85億1千2百万円増加したこと等によるものであります。
2022/09/20 14:12
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、国債、業務上の関係を有する企業の株式、及び投資事業組合等出資金であり、債券や上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(通貨スワップ取引、金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
2022/09/20 14:12