7988 ニフコ

7988
2026/09/11
時価
4910億円
PER 予
13.42倍
2010年以降
6.34-26.61倍
(2010-2026年)
PBR
1.53倍
2010年以降
0.75-2.71倍
(2010-2026年)
配当 予
2.29%
ROE 予
11.38%
ROA 予
8.72%
資料
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経常利益又は経常損失(△)

【資料】
訂正有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
295億3500万
2022年3月31日 +13.77%
336億200万

個別

2021年3月31日
192億100万
2022年3月31日 -3.04%
186億1700万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
これによる主な影響としては、金型取引になります。代金を均等に回収する金型取引については、資産に関する対価を収受する現在の権利の有無や、資産の所有に伴う重大なリスク・経済価値の移転の有無等に関し、契約書及び商習慣等を踏まえて会計上の支配の移転を総合的に判断した結果、従来一定期間にわたり計上しておりました売上高と売上原価を、一時点で計上しております。それに伴い、従来有形固定資産として計上しておりました金型及び建設仮勘定を棚卸資産として計上しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が4,607百万円、商品及び製品が3,220百万円増加し、金型が3,376百万円、建設仮勘定が5,169百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が3,134百万円増加し、売上原価は2,735百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ398百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的な影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は118百万円増加しております。
2022/09/20 14:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が4,607百万円、商品及び製品が3,220百万円増加したものの、金型が3,376百万円、建設仮勘定が5,169百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が3,035百万円増加し、売上原価は2,735百万円増加し、販売費及び一般管理費は98百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ398百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は118百万円増加しております。
2022/09/20 14:12
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、生産調整の実施を余儀なくされた自動車業界などで景況感が悪化いたしました。また、非製造業においてもまん延防止等重点措置の適用を受けた自粛ムードの再燃を背景に、消費関連業種の景況感が下振れとなり、全体として、企業の景況感は改善が一服した状況となりました。海外に目を転じますと、中国では、景気は夏場にペースダウンしたものの、秋から持ち直しました。需要面では、外需が好調を維持しているほか、個人消費が底堅く推移いたしました。欧州経済については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、サービス業が下押しされたものの、生産を抑制してきた供給制約に緩和の兆しがあり、生産の回復は当面続く見通しにあります。米国においては、製造業の生産は、夏場に低迷していたものの、増加基調に復帰いたしました。また、供給制約が緩和の方向に向かっており、景況感は堅調を維持しております。このように世界経済は、地政学的リスクへの懸念に加えて、新型コロナウイルス感染症の動向や、需要の拡大と供給面の制約を受け、世界的な物価上昇など、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当期の連結業績の売上高は、前期比10.8%増の2,837億7千7百万円となりました。営業利益は前期比10.3%増の305億4千万円となりました。経常利益は前期比13.8%増の336億2百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比24.8%増の229億5千9百万円となりました。
資産合計は、前期比259億4千1百万円増加し、3,330億6千8百万円となりました。負債合計は、前期比37億1千5百万円増加し、1,321億9千3百万円となりました。純資産合計については、前期比222億2千6百万円増加して、2,008億7千5百万円となりました。その結果、自己資本比率は59.5%、1株当たり純資産は1,978円36銭となりました。
2022/09/20 14:12
#4 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
営業外費用合計1,0671,283
経常利益29,53533,602
2022/09/20 14:12

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