包括利益

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※9 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2024/06/20 15:48

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△5,496百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額74,197百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産74,324百万円及びセグメント間取引消去△127百万円が含まれております。

2024/06/20 15:48

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

2024/06/20 15:48

#4 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生連結会計年度から費用処理しておりますが、一部の連結子会社については、発生年度に即時償却、又は、翌連結会計年度から5年から10年の定額法で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

2024/06/20 15:48

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「デリバティブ評価益」と「補助金収入」、また、「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、それぞれ当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」、また、「営業外費用」の「その他」に含めております。

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#6 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:百万円)
非支配株主に帰属する当期純利益	960	1,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△161	1,291
その他の包括利益合計	※9 11,396	※9 11,205
包括利益	33,527	30,491
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	32,526	29,379
非支配株主に係る包括利益	1,000	1,112

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

利富高(塩城)精密樹脂制品有限公司は国際会計基準を適用しております。減損の兆候となる主な要素としては、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落の場合等があります。また減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。減損テストの結果、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、当該減少額を減損損失として計上しております。利富高(塩城)精密樹脂制品有限公司は、得意先である韓国系自動車メーカーの中国での生産体制の見直しの影響によって経営環境が著しく悪化し、固定資産に減損の兆候が認められます。このため、前連結会計年度において固定資産の回収可能性テストを実施しています。その結果、固定資産の帳簿価額に回収可能性がないと判断されたため、帳簿価額と公正価値の差額(537百万円)を減損損失として認識しています。
減損損失の測定のための公正価値の見積りにおいて、鑑定評価額を基礎として算定しており、当該鑑定評価額の算定に用いる評価手法及びその条件の選択にあたっては高度な専門知識が必要となるため、外部の専門家を起用しています。また、今後不動産市況等の変化等により、翌連結会計年度以降の連結損益及び包括利益計算書において追加の減損損失が発生する可能性があります。
Nifco KTW America Corporation(以下、「KWA」)は米国会計基準を適用しております。減損の兆候が識別され、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額と公正価値の差額が減損損失として認識されます。KWAは、人件費高騰などの製品価格への反映の遅れや歩留まりの改善の遅延によって収益性が著しく悪化し、固定資産に減損の兆候が認められます。このため、前連結会計年度において固定資産の回収可能性テストを実施しています。その結果、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれ、かつ公正価値も帳簿価額を下回ったため、帳簿価額と公正価値の差額(1,065百万円)を減損損失として認識しています。

2024/06/20 15:48