当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業では、一部の自動車メーカーの出荷停止などの影響により、自動車業種の減産や、財輸出が低調となりました。一方、非製造業では、インバウンド需要の回復や、価格転嫁によるマージンの拡大、デジタル化の進展などにより、企業の景況感が大きく改善いたしました。海外に目を転じますと、中国経済では、ゼロコロナ政策解除を機に、2023年に入り急回復した景気が、春以降は巣ごもり需要の終息や、IT関連製品の輸出の低迷、不動産市場の停滞などを受け、減速いたしました。欧州経済についても、世界的な財需要の減速に加え、サービス業でも、コロナ禍以降のペントアップ需要やインバウンド需要が一巡したことにより、減速いたしました。米国経済においては、製造業は、鉱工業生産のうち、自動車やハイテク関連財の増産が続いた一方、その他の製造業の減産傾向が継続いたしました。一方、非製造業は、農林水産業や宿泊・飲食、ヘルスケアなどの業況が改善し、全体を押し上げました。このように世界経済は、一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している状況となりましたが、中国経済における不動産市場の停滞や、中東地域の緊迫した状況が続いていること、世界各国における選挙により、国際政治情勢の変化が想定されるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当期の連結業績の売上高は、前期比15.5%増の3,716億3千9百万円となりました。営業利益は前期比27.5%増の439億2千5百万円となりました。経常利益は前期比31.1%増の496億6千5百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比13.8%減の182億5千2百万円となりました。
資産合計は、前期比212億5千5百万円増加し、3,804億5百万円となりました。負債合計は、前期比3億3千万円増加し、1,333億5千3百万円となりました。純資産合計については、前期比209億2千4百万円増加して、2,470億5千2百万円となりました。その結果、自己資本比率は64.1%、1株当たり純資産は2,455円97銭となりました。
2024/06/20 15:48
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