包括利益

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※12 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 11:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△5,459百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額72,314百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産72,427百万円及びセグメント間取引消去△112百万円が含まれております。

2025/06/23 11:19

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生連結会計年度から費用処理しておりますが、一部の連結子会社については、発生年度に即時償却、又は、翌連結会計年度から5年から10年の定額法で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

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#6 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:百万円)
非支配株主に帰属する当期純利益	1,033	1,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,291	△2,022
その他の包括利益合計	※12 11,205	※12 8,391
包括利益	30,491	54,199
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	29,379	52,861
非支配株主に係る包括利益	1,112	1,338

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
合成樹脂成形品事業セグメントのドイツ系自動車ビジネスを営む連結子会社であるNifco Germany GmbH 及び Nifco KTW America Corporation等において、「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」※6減損損失に記載の通り、事業譲渡契約を締結したことにより当該売却対象事業に係る資産について、売却にあたって当該売却対象事業をひとつの資金生成単位としてグルーピングしております。また、当該譲渡においては、事業譲渡契約に基づき株式会社ニフコから直接または間接的にドイツ系自動車ビジネスに対して追加的に複数の増資・融資を実施しております。
当該売却対象事業に係る資産について、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」に準拠して売却目的として分類、測定しております。売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値の差額が減損損失として認識されます。測定の結果、売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を売却費用控除後の公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失(8,531百万円)として認識しております。減損損失の測定のための売却費用控除後の公正価値の見積りにおいて、事業譲渡契約等を基礎として算定しており、今後の事業譲渡の状況等により翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の特別損失が発生する可能性があります。

2025/06/23 11:19