#1 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）: 固定負債 △787百万円
なお、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物から株式売却に関連して増減した現金及び現金同等物を加味した11,128百万円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」として表示しております。
2025/06/23 11:19
#2 減損損失に関する注記（連結）: 売却にあたって当該売却契約対象事業をひとつの資金生成単位としてグルーピングしておりました。
当該売却対象事業に係る資産について、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」に準拠して売却目的として分類、測定しました。その結果、売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を売却費用控除後の公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失(8,531百万円)として計上しておりました。
主な内訳は、Nifco Germany GmbH(機械装置及び運搬具1,522百万円、工具、器具及び備品517百万円、その他の有形固定資産2,048百万円)、Nifco KTW America Corporation(建物及び構築物1,896百万円、機械装置及び運搬具1,173百万円)であります。
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#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 合成樹脂成形品事業セグメントのドイツ系自動車ビジネスを営む連結子会社であるNifco Germany GmbH 及び Nifco KTW America Corporation等において、「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」※6減損損失に記載の通り、事業譲渡契約を締結したことにより当該売却対象事業に係る資産について、売却にあたって当該売却対象事業をひとつの資金生成単位としてグルーピングしております。また、当該譲渡においては、事業譲渡契約に基づき株式会社ニフコから直接または間接的にドイツ系自動車ビジネスに対して追加的に複数の増資・融資を実施しております。
当該売却対象事業に係る資産について、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」に準拠して売却目的として分類、測定しております。売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値の差額が減損損失として認識されます。測定の結果、売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を売却費用控除後の公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失(8,531百万円)として認識しております。減損損失の測定のための売却費用控除後の公正価値の見積りにおいて、事業譲渡契約等を基礎として算定しており、今後の事業譲渡の状況等により翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の特別損失が発生する可能性があります。
(固定資産の減損損失に係る見積り)
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