当連結会計年度(以下、当期という)におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けて、企業の堅調さや家計における実質所得の改善など緩やかな回復を続けております。製造業においては、一部自動車メーカーの認証試験不正問題による生産と出荷の停止の影響を受けて景気が落ち込みましたが、それらが解除されていく中で底堅く回復しております。海外に目を転じますと、中国経済においては、景気の低迷を受けて、政府は景気刺激策を打ち出しておりますが、効果が十分に見られておりません。また、米国との対立による経済への影響は懸念すべき状況が続いております。今後、全人代にて掲げられる政策が中国経済へもたらすインパクトについても注目する必要があります。欧州経済については、ユーロ・英国圏においては、インフレ圧力の緩和を受けて個人消費が増加しており、景気は緩やかな回復基調にあります。それに伴う形でサービス業の業況も回復し、景気を牽引しております。一方で、製造業においては、資源高や主要輸出先である中国の景気減速の影響によってドイツ製造業生産の低迷が深刻化するなど、欧州製造業は足踏みする状況が長期化しております。米国経済においては、良好な雇用や所得環境による個人消費の伸びやAIなどのハイテク関連製造業における投資増加を背景に、強固な内需を中心に堅調に推移しております。しかしながら、自動車産業などの分野における製造業では、高金利などを受けて低迷が続いております。このように世界経済は、足元では持ち直しており、インフレ圧力の緩和による個人消費の良化やデジタル化の進展により、世界的にサービス業が好調を維持しております。一方で、製造業は、減産で停滞する不調な先進国と増産で成長を続ける好調な新興国とで二極化しつつあります。加えて、今後米国新政権による政策が世界的にもたらす影響への懸念が生じており、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当期の連結業績の売上高は、前期比5.0%減の3,530億3千8百万円となりました。営業利益は前期比12.0%増の492億円となりました。経常利益は前期比5.0%増の521億4千7百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比145.3%増の447億6千7百万円となりました。
資産合計は、前期比5億8千9百万円減少し、3,798億1千6百万円となりました。負債合計は、前期比322億6千3百万円減少し、1,010億9千万円となりました。純資産合計については、前期比316億7千3百万円増加して、2,787億2千5百万円となりました。その結果、自己資本比率は72.4%、1株当たり純資産は2,888円37銭となりました。
2025/06/23 11:19
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