訂正有価証券報告書-第66期(2020/04/01-2021/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当事業年度については、当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。
各監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、取締役・執行役員・各部門・子会社から業務執行状況を聴取し、重要な契約や決裁書類を閲覧するなど、常に取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査室及び会計監査人とは、事業年度開始時に監査体制及び監査計画について協議を行い、定期的に監査実施状況の報告会を実施するとともに、必要に応じて適宜情報交換を行うことで相互の連携を高めております。
なお、社外監査役の千野廣司氏は、金融機関で培った財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
○当事業年度の監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は、監査役会を取締役会開催頻度に準じて原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
野澤 浩正	16回	16回
森山 弘和	16回	16回
千野 廣司	13回	13回
佐田 成史	3回	3回

監査役会における主な検討事項として、定期的に開催される経営会議・取締役会の付議議案を中心に、常勤監査役からの定期的な社内監査状況報告と併せて、検討しております。
また、常勤監査役の活動として、経営会議及びその他の重要会議への出席、取締役、経営陣幹部、従業員等からの業務執行状況の聴取等を通じて、取締役の職務執行の監査及び内部統制の整備、運用状況を確認しております。当社の内部統制システム全般のモニタリングについても、会計監査人、内部監査室と連携し、定期的な情報交換を行っております。なお、これらの内容は、他の監査役へ報告し情報共有しております。
なお、2021年6月25日開催の第66回定時株主総会において、当社は監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行したため、今後は監査等委員会が監査を行います。監査等委員会は、監査等委員である取締役は3名(うち社外取締役3名)で構成され、常勤監査等委員を1名選任しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属の組織であり人員2名で構成される内部監査室により、内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、その検証結果を経営者に報告する体制を構築しております。また、必要に応じて問題点の改善や是正に関する提言を行っております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
b.継続監査期間
43年間
c.業務を執行した公認会計士
当社の業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。なお、継続関与年数については全員7年以内であるため記載を省略しております。
指定有限責任社員 業務執行社員 平井 清
指定有限責任社員 業務執行社員 新名谷 寛昌
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社監査役会が定める評価基準に基づき、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性、会計監査の継続性や監査報酬等を総合的に勘案して、会計監査人を選任しております。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。加えて、適正な検査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容について決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価を行っております。その結果、当期の会計監査人の活動内容及びその独立性、信頼性等について問題となる事実は認められず、会計監査人である当監査法人を再任することといたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	26,000	-	26,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	26,000	-	26,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織以外の監査法人(外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む)の監査を受けております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織以外の監査法人(外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む)の監査を受けております。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、当社では特段の定めを設けておりませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。